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日本・ベトナム・ミャンマーで日本語教育を行うOne Terraceが、ビジネス会話に特化した「ONE JAPANESE ランゲージスクール」をオンライン上に開校

外国人優秀エンジニア人材紹介を手掛け、日本・ベトナム・ミャンマーで日本語教育を提供する株式会社One Terrace(本社:東京都千代田区、代表取締役 石中 達也、以下「当社」)は、これまで、人材紹介を行う前から、採用が決定し入社した後まで、対面・非対面によるビジネス日本語の指導をしてきました。この度、これまでの日本語教育プログラムの実績を基に、ビジネス日本語会話に特化したプログラムが完成し、オンラインを通じて個人・法人を対象に日本語教育を提供する「ONE JAPANESE ランゲージスクール」を開校することになりました。また、ホームぺージをリリースいたしましたのでお知らせいたします。

日本で働く外国人は年々その数を増やしてきました。技能実習生やアルバイトを含む外国人労働者数は146万人で過去最高人数(※1)となりました。同様に日本で学ぶ留学生の数も31万人を超え過去最高(※2)となりました。さらに、2019年4月に改正出入国管理法が施行され新たな就労可能な在留資格、特定技能が追加され、5年間で34.5万人の外国人労働者の受け入れを予定しています。

 

また以前から政府の取り組みとして、留学生の日本国内の就職率を5割に向上させることを目指し(※3)てきました。しかしながら留学生の日本国内での就職率は35.1%(※4)と達成の見込みが立っていません。

外国人の就労に立ちはだかる日本語条件の壁

その大きな障壁となるのが、ビジネス日本語力です。前述の技能実習や特定技能においても一定の日本語力が求められており、それぞれの段階で日本就職の壁となっています。留学生を雇用する企業から見た、外国人留学生が就職活動で改善してほしい点においても、日本語能力が不十分という回答が筆頭(※5)です。

 

※1 出所:「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)」厚生労働省

※2 出所:「「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について」文部科学省(令和2年4月22日)

※3 出所:「日本再興戦略 2016」首相官邸
※4 出所:「2018(平成 30)年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果 (令和2年5月)」独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
※5 出所:「外国人留学生の就職促進について(留学生の採用・定着における現状・課題)」文部科学省


日本語能力を測定する日本語能力試験(JLPT)は、就業時の日本語力を測定するものではないものの、認知度が高くN1、N2のような等級により、採用選考時の書類審査基準に設定する企業も多く存在します。しかしながら、日本語能力試験では仕事で使う日本語力が測れず、外国人就労希望者と採用企業においてアンマッチが発生しています。

 

そこで、日本で働くためには、日本への留学経験の有無にかかわらず、実践的なビジネス日本語会話を学ぶ必要が言われてきています。職場での円滑な日本語コミュニケーションは、採用時にプラスに働くばかりでなく、外国人労働者にとっては、本来の持っている

能力を発揮しやすくし、雇用する企業や職場の同僚にとっては、不安やコミュニケーションギャップを低減する効果が期待できます。

コロナで一変した日本語学習環境

本年においては、新型コロナウイルスの流行による影響で、日本語学習環境が一変しました。留学予定者が日本へ入国することができず、受け入れ予定の日本語学校等は、オンライン授業による指導を開始し、日本に来ることなく、それぞれの国で日本語を学習することが、世界中で同時多発的に可能となりました。

 

しかし、従来通りの日本語指導法ではオンラインで効果的な学習につながらないことも明らかになりつつあります。

ONE JAPANESE ランゲージスクールの開校

当社はこれまで、外国人優秀エンジニア人材紹介を手掛け、ベトナムやミャンマーから機械・電気電子系の技術者を日本の企業に紹介する事業に必要不可欠な要素として、現地での日本語教育、および日本からオンラインによる日本語指導を行い、プログラムの完成度を高めて参りました。

 

日本語指導を提供する中で、外国人を採用する企業からは、いくら試験に合格しても、職場で日本語ができなければ意味がない、といった反響をいただき、職場のニーズに即したプログラム開発に取り組みました。

 

そこでこの度、就労を目的とする、または日本で就労する外国人を対象とした、ビジネス日本語会話に特化したプログラムに昇華させ、オンラインを通じて世界中の日本語学習者や、外国人採用をする企業を対象に「ONE JAPANESE ランゲージスクール」を開校し、実践的なビジネス日本語会話を効率よく学ぶプログラムをリリースいたしました。

 

「ONE JAPANESE ランゲージスクール」の詳細を広く知らしめるべく、開校と同時にホームぺージをリリースいたしましたのでお知らせいたします。

 

ONE JAPANESE ランゲージスクール https://businessjapanese.jp/

 

同時に開設したYouTubeチャンネルのコンテンツ例

 

<ONE JAPANESE オンラインスクールの特徴>

https://businessjapanese.jp/

 

1.ビジネス日本語会話に特化

日本企業で働く外国人が最初にぶつかる言葉の壁、なかでも会話力の向上が重要となるため、ビジネス日本語会話に特化したカリキュラムを開発し、指導にあたります。

カリキュラムは一人ひとりに応じたカスタムメイド、独自の日本語会話能力判定基準により会話能力を判断、指導にあたるのは当社指導基準を上回る有資格日本語教師、レッスン外でのカウンセリング、レッスン状況のレポートを行います。

 

2.独自のCEFR基準(CAN-DOリスト)による指導

独自のCEFR基準(CAN-DOリスト)を策定し、学習者が日本語会話のどのレベルまで習得しているかを判定します。レッスンごとに「できる」「できない」を明確にするので、課題がわかり、復習に役立ちます。

※CEFRとは、「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠(Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment)」のことです。CEFRは外国語の学習者がどのレベルまで習得しているかを判定する際の国際的なガイドラインとして、現在広く用いられています。

 

3.反転授業による学習の効率化

反転授業は、従来の授業形態を「反転」させたもので、自習で「授業」の映像教材を用いて予習の形で受講し、学校の授業の時間では通常「宿題」として扱われる演習や、学習内容に関わる意見交換などを行うものです。つまり、学びのインプットとアウトプットの場を全く逆にするものです。

 

 

<会社概要>

●株式会社One Terrace

One Terraceは、「世界を越えて人々を繋ぎ、輝く機会をつくる」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業しました。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人も設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。

また、就労ビザの取得・管理を簡易化し在留資格許可率を高める人事管理システム「Work Visa」を開発、外国人雇用の促進に向け、知識不足による誤った雇用のリスクを軽減し、行政書士との連携も行えるサービスの提供をしております。

これからも、海外での日本語教育・就業支援、企業研修など外国人社員が日本で活躍する為のプラットフォームの開拓者でありたいと考えております。

 

会社名  株式会社One Terrace

代表者  代表取締役 石中達也

設 立  2017年4月7日

資本金  4,925万円

所在地  東京都千代田区九段北1丁目6-5

有料職業紹介  許可番号13-ユ-309282

登録支援許可番号  登録番号 19登-001405

URL  https://oneterrace.jp/

メディア 外国人採用ナビ https://gaikokujinsaiyonavi.com/

 



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企業情報

企業名 株式会社One Terrace
代表者名 石中 達也
業種 ビジネス・人事サービス

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