「グリーン購入法」が施行されて20年 【なぜ自治体では町村だけが進まないのか?】 ~ グリーン購入に取り組む自治体を増やすため、新たなサービスが誕生 ~
エコマークの認証機関である「(公財)日本環境協会エコマーク事務局」とともに20年間エコマーク商品総合情報サービス「グリーンステーション」を展開してきた株式会社ファイン(代表取締役:古川武志)は、自治体からの要望をもとに、環境配慮型製品であるグリーン購入法適合商品とエコマーク商品のみを紹介するサービス「グリーンステーション・プラス」をカタログとWEBサイトで新たに展開する運びとなりました。(2020年10月1日開始)
■ 町村でのグリーン購入の取り組み状況はわずか41.4%
環境省が調査したグリーン購入の取り組み状況では、「組織的に取り組んでいる」と回答した割合は町村が41.4% と最も消極的でした。
町村などの小規模な自治体では、人手が足りないことが理由の1つに挙げることができます。グリーン購入の取り組みを推進するためには、「情報不足の解消」 と「作業の簡略化」 が必要不可欠となります。
【令和元年度に環境省が調査したグリーン購入の取り組み状況】
■ グリーン購入の真の課題は「見つけにくい」
平成30年度の調査では、法の基準をクリアした製品が簡単に見つけられないことが報告されています。
【グリーン購入を実施する上での課題】 |
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① 判断基準や対象商品の範囲が難しい |
② 関連商品や取り扱い事業者の情報収集が難しい |
③ 価格が高い |
※平成30年度 地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び 環境配慮促進法に関する調査結果 (グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版) P.67参照
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs18.pdf
■「すぐに見つかる」 グリーン購入のためのサービスが誕生
ここから選べばグリーン購入。手間を減らして人員不足をカバー。
これらの課題を解決するため、グリーン購入法適合商品とグリーン購入法の上位互換であるエコマーク商品だけを紹介する「グリーンステーション・プラス」を創刊し、全国の自治体担当者に無償で届けるサービスを開始します。
またWebサイトではカタログデータベースから商品情報をExcelファイルに書き出すことができ、発注仕様書の作成、既存調達システムへのテキスト情報転記、グリーン購入の集計作業など、さまざまな用途にご利用いただけます。
【媒体情報】 |
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● 媒体名 | グリーンステーション・プラス |
● 配布先 | 国、自治体及びその出先機関、学校法人、商工会議所など |
● 発行日 | 毎年10月(年1回発行) |
● 判 型 | A4(297×210mm) |
● 価 格 | 無料 |
再生材の種類や再生材率など、環境情報も詳細に掲載。 エコアクション21などの環境マネジメントシステム(EMS)に取り組む団体様にも有効にご活用いただけます。 |
【Webサイト】 〈紙カタログとは別に最新の情報を提供しております。〉 |
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「持続可能な社会」を目指し、まずは1,741の地方自治体から
消費者とものづくり企業をつなぐ架け橋となり、市場全体を環境配慮型へと誘導していくことで地球環境の保全に貢献していきます。
まずは地域経済の重要なポジションである全国1,741の地方自治体からグリーン購入法に取り組みやすい環境を整え、持続可能な社会を目指します。
〈「グリーンステーション・プラス」への掲載について〉
https://www.greenstation.net/gsplus_intro/index.html
〈こちらでも画像素材、資料を提供しています。〉
https://www.fine-d.co.jp/topics/topics_201001.html
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企業情報
企業名 | 株式会社ファイン |
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代表者名 | 古川 武志 |
業種 | 建築 |
コラム
株式会社ファインの
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