東証第1部上場企業の2020年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査~全産業205社ベースで74万3968円、対前年同期比3.2%減とマイナス幅が拡大 ~

「2020年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(205社、単純平均)で74万3968円。同一企業で見た前年の妥結実績(76万8676円)と比較すると、金額で2万4708円減、対前年同期比で3.2%減と、2019年の0.1%減からマイナス幅が拡大した。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証第1部上場企業205社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2020年9月14日現在)。

 

【調査結果のポイント】

1. 平均金額: 全産業205社の平均で74万3968円、対前年同期比で3.2%減となった。産業別に見ると、製造業は同3.9%減、非製造業は同0.2%減といずれも減少した[図表1]⇒[図表]は別紙・下記URLからご確認ください(以下同じ)

同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減→20年3.2%減で、2年連続のマイナス[図表2~3]

 

2. 平均支給月数: 全産業210社の平均で2.40カ月[図表4] 。同一企業で見た場合、前年同期(2.49カ月)を0.09カ月下回った。最低月数は1.00カ月で前年同期と同じだが、最高月数は4.53カ月で、前年同期(5.00カ月)を0.47カ月下回っている。

 

【調査・集計要領】

1.調査対象  東証第1部上場企業(2020年9月28日現在で2177社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした

2.集計社数  2020年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2020年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た205社 (月数集計は210社)

3.集計対象範囲 「2020年年末」「2020年夏季」「2019年年末」すべての金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)

4.集計方法  単純平均(=各社の1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した)。年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた

5.調査時期 

2020年3 月11日〜9 月14日

 

※図表等は別紙・下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000078835.pdf

 

※本調査の詳細は『労政時報』第4001号(20.10.9)で紹介します。

 

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立:1930年7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長:猪股 宏

◆事業内容:

1.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2.人事・労務、労働関係実務図書の編集

3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆URL:https://www.rosei.or.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名:一般財団法人 労務行政研究所

担当者名:高橋・市村・上林

TEL:03-3491-1242(直通)



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企業情報

企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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