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九州各地のコワーキングスペースを検索・利用できるスマートフォンアプリ「KIW」で、PORTO3316IMARIが利用可能に

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(以下、JDX)は、JDX佐賀県支部のサテライト拠点PORTO3316IMARIが、九州アイランドワーク株式会社が提供するスマートフォンアプリ「KIW」にて利用可能になりました。JDXでは、九州におけるワーケーションを推進し、次世代で活躍する人たちの働き方をアップデートに取り組んで参ります。

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(以下、JDX)は、JDX佐賀県支部のサテライト拠点PORTO3316IMARIが、九州アイランドワーク株式会社が提供するスマートフォンアプリ「KIW」(※1)にて利用可能になりました。

 

※1)KIWの直営・連携ワークプレイスを利用するためのアプリ。 “働くをいつでも気軽に”利用できるドロップイン制“好きなだけ好きな場所で”利用できる定額制の2つの使い方が選べます。

Webサイト:

https://kyushuisland-work.com/kiwapp/

 

また併せて、JDX福岡県支部の平野賢正がKIW連携パートナーとしてプロジェクトに参画することが決定いたしました。

 

参加の背景

休暇を取りながら働く「ワーケーション」の促進を政府が提唱したことが、大きな話題になっています。

株式会社パーソル総合研究所が発表した「緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果」によると、緊急事態宣言が解除された後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7%。新型コロナ収束後のテレワーク継続希望率は69.4%という結果がでており、企業として事業継続や人材確保の観点からテレワークの導入はより加速すると予想されます。

 

人事白書調査レポート2020によるとワーケーションを導入している企業は14.9%、導入予定としている企業は20%とテレワーク導入とともにワーケーション導入が進んでいく可能性があります。

 

テレワーク推進による場所に囚われない働き方の実現や、ワーケーションの普及は地方に優秀な人材を呼び込み、地域で新しいプロジェクト立案および実行が可能となり地方創生施策としても注目されています。

 

一方、地方ではこのようなワーケーションの受け皿となるコワーキングスペースの整備が不足しており、KIWのワークプレイスネットワークとして加盟することで、九州全域のワーケーション促進の一助になると考え、今回参画を決定いたしました。

 

PORTO3316IMARIは地域のDXを推進するコラボレーションスペースとして、地域間連携、世代間連携、異業種間連携をとおして、数多くのプロジェクトを立ち上げてきました。

これらの動きを加速させるべく、KIWパートナーと連携し九州全域の働き方改革をはじめとしたDX推進に取り組んで参ります。

 

JDX福岡県支部の平野賢正のコメント

従来より全国のJDX支部とは連携して新しい事業創造を行ってきました。社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)が浸透してきたことと、首都圏を中心とした都市部の方々の新しい生活様式(多拠点生活やワーケーション)などへの意識が高まり、受け入れ側のインフラの整備が急務だと感じていました。KIWのワークプレイスネットワークに加盟することで利用者の利便性が高まるだけでなく、KIWクリエイティブパートナーの皆さんともお仕事をご一緒できるのではないかと期待しています。

 

 

 

■PORTO3316について

都市と地方を結ぶコラボレーションスペース、しごと創りセンター「PORTO 3316 IMARI」(サテライトオフィス・コワーキングスペース)を平成28年9月に開設しました。

PORTO 3316 IMARIでは、地域の産業である「一次産業」、「伝統産業」、「観光産業」と最新のテクノロジーの融合による新たなビジネスの創造、さらにそれに伴う人材育成や都市部のIT企業との連携・誘致を目指しています。

住所:

〒848-0047 佐賀県伊万里市伊万里町甲358-1

Webサイト:
http://porto3316.com/

 

■一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について

所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア

代表者:代表理事 森戸裕一

URL:https://jdxa.org    

発足日:2010年6月1日(法人化:2010年10月1日)

活動内容:

・DX推進人材の育成や組織づくりの支援

・DXに関するイベントや勉強会の開催

・地域におけるDX推進に関するプロジェクト

・DXの啓蒙・普及・政策提言・情報提供



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企業情報

企業名 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表者名 森戸 裕一
業種 ビジネス・人事サービス

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