「J-Coin基金」の第2回目の公募が開始！みずほフィナンシャルグループやJ-Coin加盟行とともに新型コロナの影響を受ける医療機関や社会的弱者を支援！！

公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、みずほフィナンシャルグループやJ-Coin加盟行、そしてJ-Coin Payのユーザーの皆様からのご寄付をもとに「J-Coin基金」を創設し、お寄せいただいたご寄付を原資として、新型コロナに立ち向かっている医療機関や、感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭・学生、高齢者や障害者などの社会的弱者を支援する団体、さらにはアフターコロナに向けての地域活性化への取組みを行う商工団体や地域団体など、幅広い分野の非営利法人を対象とした助成プログラムの第2回目の公募を開始しました。

公募期間は、7月30日から8月6日までとし、全国を対象に100団体程度を採択し、1件あたり最大200万円の助成を行います。

助成期間は、助成決定時から2021年3月末までの間とし、9月上旬には助成金を交付する予定です。

 

▼「J-Coin基⾦」 公募ホームページ

https://www.info.public.or.jp/jcoin

 

 

■「 J-Coin基⾦」助成プログラムの概要

 

＜事業の目的＞

 みずほフィナンシャルグループやJ-Coin加盟行、及びJ-Coin Payのユーザーの皆様とともに当基金を創設し、集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関・医療関係者、新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止の影響を受けている子どもたち、生活困窮家庭、学生、さらには、アフターコロナに向けての地域活性化への取組みなど、幅広い分野の非営利団体を対象とした助成を行い、社会の持続可能な発展に寄与することを目的とします。

 

＜支援の内容＞

　非営利法人に対して、新型コロナウイルス感染症の流行及び感染防止対策の影響に関わる、以下の4つの分野での事業活動を行うために必要な資金を支援します。

　①医療機関・医療関係者への支援

　②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援

　③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生等への支援

　④地域社会、地域活性化への支援

 

＜助成対象となる事業例＞

①医療機関・医療関係者支援

　日本国内の医療機関（法人）及び医療機関・医療関係者を支援する事業・活動を行っている非営利法人

【支援対象事業の例】

  ・マスク・ガウンなとの防護用品の購入

  ・人工呼吸器などの医療器具の購入

  ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与

  ・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサホポートのための費用

  ・治療に取り組む人件費

  ・医療従事者のお子さんを預けられる保育所などで対面でのケアを安全に行うための感染症予防対策費用など

　※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。

 

②子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援

　学童保育、学習支援、子ども食堂、子ども虐待防止、生活困窮者及び家庭支援、障害者、高齢者、外国にルーツを持つ方々等に支援を行なっている非営利法人

【支援対象事業の例】

  ・オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)

  ・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保

  ・子とども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付

  ・虐待再発防止プログラムの提供

  ・DV 被害者等のシェルターの拡充

  ・学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持

  ・生活困窮者及び家庭への食料や生活物資提供

  ・マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入  など

 

③生活困窮し学業の継続に困難をきたしている高校生・大学生・短大生・専門学校生支援

　アルバイト代等収入が急減した高校生・大学生・短大生・専門学校生等の生活支援、学費一部支給等を行なっている団体

【支援対象事業の例】

  ・収入減少による経済的困窮学生への生活支援金支給

  ・学費捻出に困窮している学生への特別奨学金支給　など

 

④地域社会/地域活性化支援

　商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行なっている非営利法人　

【支援対象事業の例】

  ・商店街の活性化事業

  ・域内観光の活性化事業

  ・地域の飲食店応援事業

  ・地域コミュニティの活性化事業

  ・その他、地域イベントの実施、地域文化資源活用、地域又は世代間の交流推進事業など

 

＜支援内容＞

　1法人あたり上限200万円 （原則）

　※応募の事業活動の内容等を勘案して、応募の希望助成額を変更して採択することがあります。

 

＜採択団体数＞

　100団体程度 （予定）

　※寄付の集まり具合により支援対象団体数は変動することがあります。

　※助成対象団体の地域バランスを考慮することがあります。

 

＜助成期間＞

　助成決定時から2021年3月末までの間

 

＜公募期間＞

　2020年7月30日（木）から8月6日（木）まで

 

　※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。

 

 

＜公益財団法人パブリックリソース財団について＞

所在地：〒104-0043 東京都中央区湊2丁目16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202号

代表者：理事長　久住 剛

設立：2013年1月

電話番号：03-5540-6256

URL：http://www.public.or.jp/

事業内容：個人・企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進事業

 

＜一般の方向けのお問い合わせ先＞

団体名：公益財団法人パブリックリソース財団

担当者名：五十嵐、松本

TEL：03-5540-6256

Email: j-coin.fund@public.or.jp

 

 

参考情報

＜公益財団法人パブリックリソース財団とは＞ 　http://www.public.or.jp/

2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

 

＜J-Coin Payとは＞

J-Coin Payとは、みずほ銀行が提供するサービスで、全国 90 以上の金融機関が参画するスマホ決済・送金サービスです。『送る』、『送ってもらう』、『支払う』というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できることに加え、金融機関の預金口座との入出金（“(アプリに)チャージ/口座に戻す”機能）についても、スマホ上のアプリを使い『いつでも・どこでも・無料』でできる特徴を持っています。