企業におけるメンタルヘルスの実態と対策(労務行政研究所)

メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9%、次いで「20代」が41.2%。メンタルヘルス不調による1カ月以上休職者がいる企業は62.7%で、3年前の調査(50.9%)よりさらに高まった。1社当たりの休職者は平均9.5人。

 民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では、このたび「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」に関する調査結果をまとめた。
 これによると、メンタルヘルス不調者が最近3年間で「増加している」とする企業は55.2%と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は、「30代」が最も多く51.9%、次いで「20代」が41.2%の順。メンタルヘルス不調で1カ月以上休職している社員がいる企業は62.7%で、3年前の前回調査(50.9%)よりさらに高まった。1社当たりの休職者は平均9.5人、全従業員に対する比率は平均0.5%である。
 こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め、「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2%と約8割を占めた。規模別にみると、1000人以上では98.9%(前回90.4%)、300〜999人では79.3%(同68.0%)、300人未満では57.0%(同35.9%)と規模が大きいほど実施率が高いが、前回調査に比べ、どの規模でも実施率が高まっている。
 具体的な施策は、「電話やEメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0%、次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング(相談制度)」52.4%で、以下、「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報、パンフレットなどによるPR」「ストレスチェックなど、心の健康に関するアンケート」などである。
 また、メンタル不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合を尋ねたところ、「半分程度」復職したとする企業が22.5%で最も多いが、「7〜8割程度」が21.5%、「ほとんど(9割以上)」も20.4%あり、3者に「全員(復帰)」7.3%を合計すると71.7%となり、7割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く、大企業では、メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから、その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。

⇒詳細は添付資料(PDFファイル)をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財)労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:園田裕彦 
 TEL:03-3586-2100(編集部調査室 直通)

○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版,関連の調査,研究,セミナーの開催,人事制度のコンサルティングなど
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL:https://www.rosei.or.jp/ 



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企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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