2008年度新入社員の初任給調査(労務行政研究所)

東証第1部上場企業214社のうち、2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8%。一方,引き上げた企業は32.7%で3社に1社となった。初任給額は,大学卒で20万4333円,高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7%,897円・0.6%の上昇である。

民間調査機関の(財)労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では,今年4月入社者の決定初任給を調査し,4月7日までにデータの得られた東証第1部上場企業214社について速報集計をまとめた。新卒採用競争が過熱化する“売り手市場”下で優秀な人材を獲得するためには,初任給の水準も重要な要素となり,その動向には各企業とも注目しているものと考えられる。
 2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8%。一方,引き上げた企業は32.7%で3社に1社となった。初任給の据え置き率は2002年度以降4年連続で9割を超えたが,2006年度8割,昨2007年度7割と減少し,2008年度もやや下降傾向にある。企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景に,企業の新卒採用意欲は急速に高まり,人材獲得競争は過熱化している。初任給据え置き率の低下は,このような労働の需給関係の影響を受けているといえよう。
初任給は,大学卒で20万4333円,高校卒で16万2241円の水準。同一企業でみた場合、昨年度に比べそれぞれ1500円・0.7%,897円・0.6%の上昇である。

⇒詳細は添付資料(PDFファイル)をご参照ください。

○本プレスリリースに関するお問い合わせ先
(財)労務行政研究所『労政時報』編集部 担当:田中
 TEL:03-3586-2100(編集部調査室 直通)

○財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容:人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした実務情報誌や書籍の編集・出版,関連の調査,研究,セミナーの開催,人事制度のコンサルティングなど
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1-4-2
◆URL:https://www.rosei.or.jp/ 

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企業名 一般財団法人労務行政研究所
代表者名 猪股 宏
業種 新聞・出版・放送

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