人材獲得競争下で注目される社宅・独身寮の最新動向 (労務行政研究所)

　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布1-4-2）では，このたび企業が自社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果をまとめた。
　社有の独身寮や社宅については，老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた1990年ごろには，社有社宅の保有率は７割にも達していたが，バブル崩壊〜景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり，今回の調査では保有率36.3％とほぼ半減している。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は，民間の賃貸物件に比べて格段に安く，社員の受ける恩恵は大きい。しかしその分，入居者と非入居者の間に不公平が生じてしまうことも，社有社宅を見直す一因となっている。
　今回の調査結果では，2000年以降，保有していた企業のうち，社有独身寮で49.5％，社有社宅で58.5％とかなりの割合で統合・廃止されたことが明らかとなった。さらに，現在，社有社宅を保有している企業のうちの３割が今後減少・廃止する意向を示しており，社有社宅はますます減少の一途をたどるものとみられる。
　しかしその一方で，昨今の人材獲得競争の過熱化等を背景に，魅力ある採用条件の一つである福利厚生施設の充実を図り，独身寮を増加・充実させた（検討中も含む）企業が４社に１社に上ることが，同調査では分かった。

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