今もまだ相次ぐ非人道的強制改宗、忠告のため世界各国から大韓民国へ

反人権的な強制改宗が今もまだ後を絶たず、宗教的少数派の人権を保護するため「新宗教運動に ついての不寛容と差別 : 国際問題」というセミナーが11月29日、大韓民国で開催された。 このセミナーはベルギーに本部を置く国際NGO、国境無き人権(:Human Rights Without Frontiers: HRWF)と、イタリアの新興宗教研究を専門とする学術組織(Center for Studies on New Religions: CESNUR)の共同主催で行われた。

強制改宗とは「デプログラミング」とも呼ばれ、特定の宗教を「異端」とみなしその信者を拉致・ 監禁することによって信仰を放棄させるように強要する行為を指す。
この日参加した約80名の法律専門家、マスコミ及び市民社会の代表者は、国際社会の規範に定め られた信仰の自由と人権保護の立場から強制改宗の実態を調査し、その解決策を議論した。
CESNURの常務理事長であり社会学者でもあるマッシモ・イントロヴィーニャ氏は、「韓国で行 われている強制改宗のほとんどが長老教(※1)に属する牧師により行われている。」と指摘し、 強制改宗が韓国国内でよく知られた身近な集団によって行われている点に注目。

※1:韓国基督教総連合会(韓基総) かつては韓国教会連合組織の代表機関であったが、キリスト教の名前を利用して個人的な政治的欲望や極端な理念伝搬 をする人々の組織となってしまった。韓基総の主な参加団体の一つが大韓イエス教長老会(現在脱退済)である。

加えて「強制改宗で命を落とした人々を追悼する集会は宗教の自由にも関わるテーマであるため、 2019年のアメリカ国務省の報告書でも言及されている。それにもかかわらず、彼女たちの死後に もさらに強制改宗による事件が発生している。」と現状を危惧した。
強制改宗途中に命を落としたキム・ソンア氏1959-2007)、ク・ジイン氏(1992-2018) 
・キム氏 夫から鉄製のパイプで殴られ2007年 10月11日 死亡
・ク氏 身体拘束状態で口を塞がれ、窒息による脳死判定を受ける その10日後の2018年 1月9日 心停止により死亡

こうした現状を解決するために、国境無き人権の創立者であり代表を務めるフォトレ氏は、強制改宗の慣行を容認し支持し続ける長老教会指導部の責任を追及し、国連及び宗教と信念の自由を保護する国際機関からの擁護開発が行われること、また拉致・監禁を推奨する行為を起訴する、といった対策を提案した。

また7月24日、フランスのNGO、CAP-LC(宗教の自由を擁護団体)、HRWFなど15の国際団体が 署名の上、韓国のムン・ジェイン大統領に送られた公式書簡では「民主主義国家の中で強制改宗 が容認された国は、おそらく大韓民国が最後になるでしょう。強制改宗をめぐる甚大な告発内容 を調査して、このような事態を禁絶し、関係者たちの責任を問うときが来ています。」と大統領に 直接的な取り組みを要請している。

一方、韓国内部からの動きとしては、10月17日に開かれた国際連合人権理事会で進展が見られた。韓国国連代表部は「世界の人権危機に対応する国際的な努力をつとめる」と述べ、この場に参席 していた人々は、数年間同国内で問題となってきた強制改宗への対応を政府に求める流れとなっている。