“女性は管理職になりたがらない“というのは、実は大きな誤解!会社員男女1200名以上の本音をまとめた「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」の結果が公表

2016年に、女性の職場での活躍推進を企業に義務付ける「女性活躍推進法」が施行。少子化が加速し、女性の社会における役割の重要度が高まる中、会社内での女性の活躍に対する意識や本音を具体的に明らかにしたいと本調査を実施。女性の58%が「昇格希望」と回答するなど、管理職と一般社員の意識のずれが浮き彫りとなりました。


女性管理職育成の専門機関を運営する株式会社リノパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:細木聡子)は、2019 年7~8月に、組織で働く男女社員を対象に「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を実施いたしました。2019年10月25日(金)より、調査結果を公開いたします。

 

▼ 「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」調査結果掲載ページ:https://jinjibu.jp/materials/index.php?act=detl&id=8345

 

■3年前に実施された「女性活躍推進法」、その後の職場のリアルな意識を徹底調査

2016年4月、女性が職場で活躍できるよう推進する義務を企業に課す法律「女性活躍推進法」(正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が実施されました。少子化による急速な人口減少による労働力不足が懸念される現在、さらに多くの女性が能力を発揮できる環境づくりに資するとあって、期待が高まっています。

 

そんな中、リノパートナーズは、職場での女性の活躍に対する意識や本音を具体的に明らかにしたいと、「女性活躍推進2.0実態調査」を実施しました。集まった生の声を、女性の活用方法や働き方改革といった人事施策立案の参考データとして使用してもらうために、調査結果を無償にて提供することにいたしました。

 

■女性の58%が「昇格希望」と回答、管理職と一般社員の意識のずれが明らかに

「女性活躍推進2.0実態調査 2019」は、企業に所属する男女社員を対象にインターネットで実施。2019年7月5日から8月5日の1か月間で、1,258の有効回答を得ることができました。

 

働く男女の本音が明らかになるよう、調査項目を入念に設計し、アンケートは匿名で回答。人事担当者がズバリ聞きたい質問も盛り込み、現在の職場に対する不安や悩み、課題をあぶり出しやすくしています。

 

今回の調査結果でさまざまな事実が明らかになる中、特に驚きを与えたのは、女性社員の多くが実は「昇格に対して前向き」であるということ。回答者の女性のうち 58%が「昇格したい」と答えたのです。「女性はリーダーになりたがらない」「現状維持を望んでいる」と思い込んでいる男性管理職・女性管理職と、部下との齟齬が浮き彫りとなりました。

 

■調査データの活用法を紹介する企業向けセミナーも積極的に開催

リノパートナーズは、調査データを自社の人材育成にどのように活用するかを説明するセミナーも開催する予定です。また、今後毎年「女性活躍推進2.0実態調査」を実施することを決定。来年の調査では参加企業数および回答者数を3倍に引き上げることを数値目標にしています。

 

さらに、女性社員育成に関する研修や、講演・書籍およびコラム等の執筆、ビジネス雑誌などのインタビュー等の機会増加を通じて、日本女性の活躍推進に貢献してまいります。

 

【株式会社リノパートナーズについて】

本社:〒102-0085 東京都千代田区六番町15-2 鳳翔ビル3階B

代表者:代表取締役 細木聡子(ほそきあきこ)

設立:2018年4月

電話番号:03-6380-9836

URL:https://linopartners.co.jp/

事業内容:人材育成コンサルティングサービス



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企業情報

企業名 株式会社リノパートナーズ
代表者名 細木 聡子
業種 ビジネス・人事サービス

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