被選挙権年齢引き下げで45万人以上の若者が立候補示唆 NPO法人Rights「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施

2016年からは「18歳からの投票」が行われるようになっており、民法改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。一方で、被選挙権年齢の引き下げについては、2016年の参議院選挙以降、主要政党の選挙公約にも掲げられるようになったが、未だ懸案事項として残ったままになっている。こうような中で、若者の政治参加の促進などを目指すべく、被選挙権年齢引き下げの必要性についても調査していくため、今回「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施した。

【調査概要】若者の立候補意欲など政治意識に関する調査

対象：全国の18歳〜25歳男女

回答数：500人

期間；2019年9月6日（金）〜9月8日（日）

【調査結果】＊詳細については弊法人ウェブサイトに掲載　http://rights.or.jp/archives/2077

2018年10月1日現在の人口データ（総務省）では、18～24歳の人口は877万8千人となっており、換算すると、この調査から日本国内全体で45万3千人に相当する若者（18〜24歳）が潜在的立候補者となる可能性を示された。

立候補意思：「すぐにでも立候補する意思がある」2.6%、「将来的に立候補する意思がある」3.2%

立候補意欲のない方の弊害要因：「政治家になれる自信がない」44.3%、「立候補する意味がわからない」43.7%、「政治家に必要な技能・教養がない」35.8%、「政治家への信頼度が低い」31.7%、「立候補にかかる費用が高い」27.0%

10代の候補者は投票の選択肢に入れるか？：「入れる」30.0%、「入れない」21.4% 、「分からない」48.6%

【NPO法人Rightsについて】

2000年に設立。選挙権年齢・被選挙権年齢の引き下げと、政治教育の充実によって、若者の政治参加の促進を求め活動。2015年には、15年の活動が実る形で公職選挙法改正に導き、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げを実現した。

【調査結果の引用について】

調査結果の引用・転載時には「NPO法人Rights『若者の立候補意欲など政治意識に関する調査』調べ」と明記してください。ウェブサイト上での転載・引用をされる場合は、クレジットにNPO法人Rights公式ウェブサイト（http://rights.or.jp/）へリンクをお願いいたします。

2016年からは「18歳からの投票」が行われるようになっており、民法改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。一方で、被選挙権年齢の引き下げについては、2016年の参議院選挙以降、主要政党の選挙公約にも掲げられるようになったが、未だ懸案事項として残ったままになっている。こうような中で、若者の政治参加の促進などを目指すべく、被選挙権年齢引き下げの必要性についても調査していくため、今回「若者の立候補意欲など政治意識に関する調査」を実施した。