「在宅」という選択肢を増やして、障害者雇用を促進 ～障害者就労移行支援事業所「manaby」神奈川・本厚木駅前 ６月開所

障害者の雇用については、水増し問題、法定雇用率の引き上げ、障害者雇用義務に精神障害者が追加されるなど、世間の関心も高まりながら進展しつつあるとはいえ、採用や運用の難しさに悩む企業の姿は容易に想像がつきます。一方で障害者自身も働き方について悩んでいる方がまだまだ多いというのが、私たちmanabyが感じている現状です。

 

障害者のための就労移行支援事務所「manaby」（本社：宮城県仙台市 代表取締役社長：岡﨑衛）は６月、神奈川県厚木市に新事業所を開所します。一人ひとりの興味やペースに合わせてITスキルを「在宅」で学ぶという選択肢を提供し、ダイアログ（対話）というコミュニケーション手法を用いて、「在宅就労」も含めて障害者一人ひとりの能力や志向に合わせた働き方を見つけるための支援に取り組んでいます。障害のある方が自らの強みを見つけ伸ばし、企業や社会に貢献できる人材として、一人ひとりが自分らしく働ける社会の実現を目指します。

 

★５/22（水）「manaby本厚木駅前事業所」内覧会を開催★

就労移行支援の取り組み、障害者雇用の現場で感じる課題などをお伝えいたします。

 

<日時>         2019年5月22日(水)14:30-16:00　(受付15:15〜)

<内容>         15:30～16:00　開所式（就労移行支援の支援内容などについてご説明）

　　　　　　16:00～17:00　内覧会（入退室自由）

<場所>         manaby本厚木駅前事業所厚木市中町4-4-15 TMビル本厚木 303

                     小田急線「本厚木」北口徒歩4分

 

※事前にご予約の上、ご参加ください。

お問い合わせ先：株式会社manaby　広報担当：大坪

TEL : 042-306-8911  |  Email : press@manaby.co.jp

 

■就労移行支援事業所「manaby」とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスです。就労移行支援事業所「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する日本でも稀有な障害者就労支援機関。就労移行支援は、全国に3,275事業所ある（国保連データ平成28年3月）が、「在宅訓練」「在宅就労」という選択肢を全国規模で展開する団体は他にありません。多くの精神障害者が人間関係に悩み、社会復帰できても長続きしないケースが多く、就職者の約半数が1年未満で退職しています。従来の支援の形では解決できない問題があるのでは？と考え、対面でのコミュニケーションを最小限に留めた「在宅就労」という働き方に繋がる専門スキルが身につくよう、集団での学びではなく、一人ひとりのペースに合わせて能力を高められるeラーニングによる訓練を行い、自分らしく働く包括的な支援に取り組みます。この独自のeラーニングシステムにより、自宅でも支援が受けられると同時に、自宅で働くことを見据えたWebやデザイン制作などの専門スキルを習得する機会を提供。障害者の労働市場におけるエンプロイアビリティを高める人材育成を行っています。

 

■株式会社manabyについて　https://manaby.co.jp/

会社名　　：株式会社manaby

本社所在地：宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F

電話番号　：022-290-6026

FAX　　　：022-355-9776

設立　　　：2016年（平成28年）6月6日

資本金　　：5,599万円(資本準備金も含む)

代表取締役社長：岡﨑 衛

　1987年宮城県仙台市生まれ。宮城大学在籍中、障害福祉サービス事業会社でのインターンを経て、2009年株式会社ユニークアイを創業。青森県八戸にて就労移行支援事業所アイデンドを設立し、就労継続支援A型およびB型事業所を運営。2013年には東北大学大学院に入学し経営学を学ぶ。2016年宮城県仙台に就労移行支援事業所manabiを設立、2017年株式会社manabyに社名変更。働くことに悩む障害者に対して、従来の就労移行支援事業所にはなかった「在宅訓練」「在宅就労」という選択肢を、eラーニングシステムによって提供する。2019年5月現在、東北と関東で16カ所の事業所を運営。“会社に通勤して平日週5日、1日8時間働く”という働き方にとらわれず、一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくることを目指して挑戦中。「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞、「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出、「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞、他。

 

顧問　　　：権奇哲（東北大学名誉教授）/若新雄純（株式会社New Youth代表/慶應義塾大学特任准教授）

事業内容　：障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」/障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」/一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」/人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)