障害者が「WEBメディア運営」で就労訓練 就労継続支援B型事業所「manabyCREATORS横浜菊名」6月OPEN
障害者の就労移行支援事業を行う株式会社manaby(本社:宮城県仙台市 代表取締役社長:岡﨑衛)は、障害や病状により一般就労が困難な方に対して就労機会を提供するべく、就労継続支援B型事業所「manabyCREATORS横浜菊名」を2019年6月1日に開設、3日よりサービス提供を開始します。
障害者の就労移行支援事業を行う株式会社manaby(本社:宮城県仙台市 代表取締役社長:岡﨑衛)は、障害や病状により一般就労が困難な方に対して就労機会を提供するべく、就労継続支援B型事業所「manabyCREATORS横浜菊名」を2019年6月1日に開設、3日よりサービス提供を開始します。
■背景
manabyCREATORSは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことを目指すmanabyから生まれた、就労継続支援B型事業所(※1)です。これまでmanabyの就労移行支援の現場では、障害や病状により、一般企業での就労が困難な方もいらっしゃいました。その方々が「自分らしく」働ける場所として、2018年8月に仙台にmanabyCREATORSを開所しました。今回は関東でもmanaby就労移行支援が4事業所ある神奈川県において、その受け口となることを期待し開所いたします。
■詳細
主な作業内容は、B型事業所としては珍しい「WEBメディアの運営」。障害のある方が、多様な生き方や感じ方・価値観があることを飾らずそのまま発信するメディア「novalue」(2019年7月公開予定)で、利用者が得意なことに合わせてイラストや音楽、文章で自由に表現していただきます。外出が難しい方には在宅での就労機会を提供※。パソコン初心者の方でもmanaby独自の e ラーニングによってスキルを身に付けながら、働くことができます。(※2)
(※1)雇用契約を結ばず、作業分のお金が工賃として支払われる非雇用型の就労訓練を行う福祉サービス。
(※2)通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市区町村が判断した利用者に対して支援を提供します。在宅訓練の方には、週1回の通所面談を行います。
■就労移行支援事業所「manaby」とは
就労移行支援とは、障害者総合支援法で定められた障害福祉サービスです。就労移行支援事業所「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する日本でも稀有な障害者就労支援機関。就労移行支援は、全国に3,275事業所ある(国保連データ平成28年3月)が、「在宅訓練」「在宅就労」という選択肢を全国規模で展開する団体は他にありません。多くの精神障害者が人間関係に悩み、社会復帰できても長続きしないケースが多く、就職者の約半数が1年未満で退職しています。従来の支援の形では解決できない問題があるのでは?と考え、対面でのコミュニケーションを最小限に留めた「在宅就労」という働き方に繋がる専門スキルが身につくよう、集団での学びではなく、一人ひとりのペースに合わせて能力を高められるeラーニングによる訓練を行い、自分らしく働く包括的な支援に取り組みます。この独自のeラーニングシステムにより、自宅でも支援が受けられると同時に、自宅で働くことを見据えたWebやデザイン制作などの専門スキルを習得する機会を提供。障害者の労働市場におけるエンプロイアビリティを高める人材育成を行っています。
■株式会社manabyについて https://manaby.co.jp/
会社名:株式会社manaby
本社所在地:宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F
電話番号:022-290-6026
FAX:022-355-9776
設立:2016年(平成28年)6月6日
資本金:5,599万円(資本準備金も含む)
代表取締役社長:岡﨑 衛
1987年宮城県仙台市生まれ。宮城大学在籍中、障害福祉サービス事業会社でのインターンを経て、2009年株式会社ユニークアイを創業。青森県八戸にて就労移行支援事業所アイデンドを設立し、就労継続支援A型およびB型事業所を運営。2013年には東北大学大学院に入学し経営学を学ぶ。2016年宮城県仙台に就労移行支援事業所manabiを設立、2017年株式会社manabyに社名変更。働くことに悩む障害者に対して、従来の就労移行支援事業所にはなかった「在宅訓練」「在宅就労」という選択肢を、eラーニングシステムによって提供する。2019年5月現在、東北と関東で16カ所の事業所を運営。“会社に通勤して平日週5日、1日8時間働く”という働き方にとらわれず、一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくることを目指して挑戦中。「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞、「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出、「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞、他。
顧問:権奇哲(東北大学名誉教授)/ 若新雄純(株式会社New Youth代表/慶應義塾大学特任准教授)
事業内容:
障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」
障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」
一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」
人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)
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企業情報
企業名 | 株式会社manaby |
---|---|
代表者名 | 岡﨑 衛 |
業種 | その他サービス |
コラム
株式会社manabyの
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