2019年度 新入社員の初任給調査 ~東証1部上場企業241社の速報集計。35.7%が初任給を「全学歴引き上げ」~

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏、東京都品川区西五反田3-6-21)では、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社について速報集計をまとめた。調査では、35.7%の企業が2019年度の初任給を「全学歴引き上げ」た結果となった。「全学歴引き上げ」の割合は、昨18年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。初任給額は、大学卒で21万2304円、高校卒で17万505円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1479円・0.7%、1495円・0.9%上昇した。

<調査結果のポイント>

1.初任給の改定状況

「全学歴引き上げ」35.7%、「全学歴据え置き」57.3%。「全学歴引き上げ」は、昨年度の速報集計時に比べて4.0ポイント低下[図表1]

2.初任給の水準

大学卒(一律設定)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律設定)17万505円[図表3]

3.大学卒に見る上昇額の分布

「引き上げ」が42.1%。引き上げた場合は「1000円台」が44.0%で多く、「2000円台」13.3%と合わせると1000~2000円台が過半数を占める。引き上げた場合の平均上昇額は3511円[図表4]

 

※図表は下記リンクをご参照ください。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076034.pdf

 

<調査要領>

1.調査項目

2019年度の賃金見直しによって確定された2019年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

2.調査時期・方法

3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計。

3.調査・集計対象

東証1部上場企業2090社のうち、回答のあった241社を集計。

 

一般財団法人 労務行政研究所の概要

◆設  立 :1930年 7月(2013年4月、一般財団法人に移行)

◆理事長 :猪股 宏

◆事業内容:①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

                     ②人事・労務、労働関係実務図書の編集

                     ③人事・労務管理に関する調査

◆所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階

◆U R L:https://www.rosei.or.jp/



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企業名 一般財団法人労務行政研究所
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業種 新聞・出版・放送

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