宅配クライシス解決に取り組むナスタが、国の置き配検討会に参画

 株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川順平 以下、ナスタ)は、国土交通省(以下、国交省)と経済産業省(以下、経産省)が主催する「置き配検討会」の構成員に選出され、3/25に開催された第1回検討会へ参加しました。

  株式会社ナスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:笹川順平 以下、ナスタ)は、国土交通省(以下、国交省)と経済産業省(以下、経産省)が主催する「置き配検討会」の構成員に選出され、3/25に開催された第1回検討会へ参加しました。

 

■「置き配検討会」とは

昨年行われた「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」において議論された、「多様な受取方法の推進」の一つとして、利用者が予め指定する場所に非対面で配達する「置き配」について、実施にあたっての課題を整理し、対策の検討を行うことを目的として、国土交通省と経済産業省が主催した検討会。

 

国交省プレスリリース:http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000436.html

経産省プレスリリース:https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190320004/20190320004.html

 

■ナスタの取り組み

 ナスタはこれまで、宅配クライシス解決プロジェクトとして、昨年は宅配ストレスの解消と再配達の削減を目指し1000世帯の消費者を対象とした福岡市での実証実験や、社員の私物受け取りを会社として推奨する「オフィス受け取り」の実証実験を行ってきました。また、今年は大手化粧品会社とのアライアンスで、顧客5000名を対象に、荷物の新しい受け取り方を提案した実証実験を行うことを発表しました。

 先日は、今後のCtoC市場拡大にも対応した新しい発送サービスに取り組む大手コンビニチェーンへ、受け取り専用のボックスを生産供給するなど、ナスタは物流問題だけでなく、労働問題、環境問題など、様々な社会課題解決にも取り組んでいることが評価され、政府主催の検討会においてもキックオフの委員として選出されました。

 

※置き配イメージ

戸建て用宅配ボックス「スマポ」

 

簡易型宅配ボックス

 

■置き配についての考え

 これまで物流問題に対して、問題解決のひとつのソリューションとしてポストや宅配ボックスなどのプロダクト・サービスをお届けしてきたナスタは、常にお客様の立場になって受け取りの在り方を考えてまいりました。置き配についても同様に、ユーザーに対して本当にストレスのない受け取り方になっているのかをしっかりと検証する必要があると考えます。

 お客様は盗難や紛失に対する懸念が強く、防犯性への意識が非常に高いことが、福岡市で行った実験においても実証されています。荷物がそのまま玄関先などに置かれることへの問題点を把握し、お客様に受け入れられる形で受け取り方を提案できるよう努めていきたいと思っています。

 



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企業名 株式会社ナスタ
代表者名 笹川 順平
業種 建築

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