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日立システムズと図研ネットウエイブが社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する分野で協業。状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を提供

図研ネットウエイブ株式会社

! 2018年12月3日 10時

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とIT製品のディストリビューターである図研ネットウエイブ株式会社(代表取締役社長:中村 郁生、本社:神奈川県横浜市/以下、図研ネットウエイブ)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業しました。本協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社(社長兼CEO:ダン・ボドナー、本社:米国ニューヨーク州)の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定です。

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とIT製品のディストリビューターである図研ネットウエイブ株式会社(代表取締役社長:中村 郁生、本社:神奈川県横浜市/以下、図研ネットウエイブ)は、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援するサービスの分野で協業しました。本協業に基づき、空港、港湾、鉄道、発電所などの社会インフラや、大規模商業施設向けに、ベリントシステムズ社(社長兼CEO:ダン・ボドナー、本社:米国ニューヨーク州)の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、2019年1月から販売開始する予定です。

本プラットフォームは、各種施設の中央管理室でこれまで個別に管理していた監視カメラや入退室管理システム、警報器や各種センサーの情報、警備員へ指示を出すシステムなどを一元的に管理できます。また、監視カメラの映像に映った群集の中から要注意人物を認識する機能や発生した事象に応じて次に行うべきタスクを自動で表示する支援機能があります。これらにより、危険をいち早く察知し、迅速な対処ができるようになります。さらに、既存の設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できます。

 

近年、海外同様、日本国内においても、国際的なイベント開催時における事故やテロリズム対策として、防犯・安全業務の重要性が高まっています。とりわけ、海外渡航者の入口となる空港や港湾、電力・ガス・水道などのライフライン施設、大規模な商業施設などにおける安全管理の重要性が高まっています。これらの施設では映像監視システムや、各種センサーの管理システム、保安員へ指示を出すシステムなどを導入し、中央管理室で管理していますが、それぞれ個別に管理している場合が多く、有事の際の情報連携や指示出しに時間を要しており、これらを統合的に管理することで、迅速かつ効率的に対応したいというニーズが高まっていました。

 

こうした背景を踏まえ、日立システムズは、海外で多くの導入実績があるベリントシステムズ社の状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」の日本で唯一の代理店である図研ネットウエイブと協業し、2019年1月から「Verint SA 7.5」を販売開始します。

日立システムズは、従来から手がけていた入退室管理システムや監視カメラシステムの導入サービスと組み合わせて本プラットフォームを提供し、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援します。さらに、ニーズに応じてエネルギーマネジメントサービスや情報セキュリティサービスなども組み合わせて提供し、さらなる管理業務効率化やコスト低減に貢献していきます。

 

今後両社は、社会インフラや大規模施設向けに状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を積極的に拡販し、2021年度末までに累計27億円の販売をめざします。

 

■状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」のシステム構成例

 

■状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」の特長

本プラットフォームは、入退室などを管理する認証システム、火災報知器などのセンサー、監視カメラを使った映像監視システム、保安員へ指示を出すシステムなどを一つの管理画面で統合的に管理することが できます。

また、地理情報システム(GIS)の機能を備えているため、GPSなどから得られる位置情報と地図と連携し、車両やドローンなど移動する機器、巡回している警備員の状況なども効率的に把握できます。万一、不審者を発見した場合にも、どのエリアを移動しているのか追跡することや、近くにいる警備員にスピーディーに連絡することも可能です。さらに、オプションで提供する顔認識システムは、マスクやサングラスなどを身につけた状態でも、監視カメラの映像に映った大量の群集の中から、対象者を特定することも可能のため、より安全管理を徹底することが可能です。

また、映像監視システムや人感センサーと連携することで、立入禁止エリアに人が立ち入った場合などにアラートを出すことができます。アラートを出す際は、該当箇所の地図情報や映像情報を一画面ですぐに出力できるため、マウスやキーボードによる手作業を最小化できます。現場を巡回している警備員のモバイル端末にも該当箇所の地図情報や映像情報を送付できるため、いち早く察知した危険因子をスピーディーに共有でき、適切な指示を出すことが可能です。

さらに、本プラットフォームの導入では特殊な設備を導入する必要がなく、監視カメラなどの既存設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制できます。

 

■状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」の Webサイト(図研ネットウェイブのサイト)

https://www.znw.co.jp/product/verint-customer/vsa/post_57.html

 

■状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」のデモンストレーションについて

図研ネットウエイブにて状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」のデモンストレーションを実施しています。見学希望の方は、以下まで御連絡をお願いします。

図研ネットウエイブ株式会社シチュエーショナルインテリジェンスプロジェクト

Tel:045-620-3068 E-mail : ve-info@znw.co.jp

 

■日立システムズについて

株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

 

■図研ネットウエイブについて

図研ネットウエイブは2001年、急速な発展とともに多様な課題を抱えるインターネット市場に独自のソリューションを展開するため、株式会社図研の出資により設立されました。2002年よりフォーティネット社のディストリビュータとして販売を開始し、累積で40,000台以上の機器販売実績があり、フォーティネット製品に精通したSEが導入から運用・サポートまで包括的な技術支援を提供しています。2017年からはベリントシステムズ社の一次代理店となり、企業ネットワークにおける外部脅威、内部からの情報漏えいといった問題に対するネットワークセキュリティソリューションや、今後急速に進化する仮想化環境・ビックデータ活用に最適なスケールアウトストレージやクラウドサービスだけでなく、空港、港湾、重要施設のセキュリティなどよりリアルなセキュリティの世界に進出し、あらゆる企業ニーズに応えるべき「もっと速く、もっと安全に」をコーポレートメッセージとしてお客さまに高いバリューの製品とプロフェッショナルサービスを提供します。

詳細は https://www.znw.co.jp をご覧ください。

 

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ 商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)

お問い合わせWebフォーム:https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

 

■報道機関のお問い合わせ先

株式会社日立システムズ CSR 本部 コーポレート・コミュニケーション部 杉山、藤原

〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号 

TEL:03-5435-5002(直通) E-mail : press.we@ml.hitachi-systems.com

 

図研ネットウエイブ株式会社 営業企画部

Tel:045-620-3068 / FAX:045-473-1782 E-mail : ve-info@znw.co.jp

 

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 



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代表者名

中村郁生

業種

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