7月1日に東京丸の内で行われた、Linfinity Talkの満席会場の様子と主催側の各登壇者が語ったブロックチェーン技術のあるべき将来の姿とは

　

7月1日、日本・東京で開催されたLinfinity Talkとデジタルジャーナルの共同フォーラムには、およそ200人の入場しほぼ満席の状態で成功を収めた。Linfinity Talkの全体的な概要としてはシンガポールより3つの企業がそれぞれが持つブロックチェーン技術を披露する中で、その将来性についての考え方も表現されている。

 

 

具体的な内容の様子としては、Linfinityは、供給チェーン業界が直面している「低速度、非効率、不透明性」といった諸問題を解決するための、「信頼性、透明性、相互接続性」を備えた世界初の分散型供給チェーン・プラットフォームであり、QbaoNetworkは暗号通貨・ウォレットはあらゆる機能を備えた上プラットフォーム級製品である。また、Befoudは分散型仮想通貨基金プラットフォームであり、ブロックチェーン技術を用いて基金のトークン化に、「募金、投資、管理、返金」といった多方面にわたるサービスを提供するプラットフォームである。

まず最初に、登壇したのはLinfinityのCEO・ANNDY LIAN氏で「サプライチェーン上で信用を構築する重要性」をテーマとして発表を行われたが、氏は「ブロックチェーンは如何にしてサプライチェーン上における信用問題を解決すべきか」及び「現時点におけるサプライチェーンの不足点を如何に解決すべきか」といった二つの問題を提起し、システム間におけるコミュニケーション、情報の信憑性及びサプライチェーン上における信用問題について講じた。

 

次に登壇したのはBECOUDのCSO・劉宇氏で「次のトークン経済潮流」をテーマとして講演した。氏は、BEFUNDは世界で最初にSECURITIES TOKENに参入したブロックチェーン・プロジェクトのひとつであると述べており、これからSECURITIES TOKENは世界のトークン経済をリードしていくだろうと語っていた。

 

最後に登壇したのはQBAO NETWORKの共同創設者かつCOOである孫若禹氏で、同フォーラムで「暗号通貨ウォレットはブロックチェーン世界の入口」をテーマとして発表されたが、氏はQBAONETWORKは多機能暗号通貨ウォレットであり、世界中のユーザーにデジタル資産管理、仮想通貨と仮想通貨の取引、オンラインとオフラインにおける様々な金融サービスを提供していると述べた。また、ウォレットの内部にDAPP STOREを開設し、ブロックチェーン技術を基盤として開発されたゲーム、動画、ショッピングモール等、多種にわたる応用システムを搭載し、ユーザーにワンストップ式のサービスを提供すると語っていた。

 

 

共同フォーラムの後半で行われた、コミット・ディスカッションにおいて、ブロックチェーンの政策的規制・監督に関する問題が提起されたが、日本COIN OTAKUのCEO伊藤氏と、シンガポールBCOINのCEODAVY GAOH氏は伝統的な非中央集権型の構造に対して各自の独特な視点で意見を述べた。伊藤氏は、日本のブロックチェーンに関する制度はまだ不完全であるが、将来的に実現する可能性が大きいと語っており、CEODAVY GAOH氏は、ブロックチェーンの特徴はより良いサービスと効率性であり、将来、仮にブロックチェーンに関する新たな政策が施されても、それに迎合すると語っていた。

その問題に対し、LinfinityのCEO・ANNDY LIAN氏も、トークンはブロックチェーンの重要な構成要素として、それに対する政策的な規制と監督は必須であり、必然的であると述べた。しかし、政府が規制すべきなのはブロックチェーン技術そのものではなく、ブロックチェーンという名を冠した金融詐欺と悪質な犯罪であるべきだと言い足した。

 

 共同フォーラムの最後に、日本側の主催者・デジタルジャーナル、その創設者である李晨氏の発言と共に終盤を迎えた。

 

共同フォーラム・メディア：デジタルジャーナル

URL:https://www.digitaljournal.jp/

企業名：株式会社ブルーキャッスル

http://www.bluecastle.jp/