5年連続ベースアップと福利厚生拡充の実施 及び、生産性向上のお知らせ

5年連続ベースアップと福利厚生拡充の実施 及び、生産性向上のお知らせ

 

プレミアグループ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）は、2018年4月1日を基準日とし、5年（※1）連続となる基本給（資格給）のベースアップ及び、更なる福利厚生の拡充を実施いたしました。

また、働き方改革の一環として、生産性の向上も実現しております。

今後も、福利厚生の拡充や働き方改革の取組みに努め、生産性向上を図るとともに、新しい価値の創出や更なる成長を実現してまいります。

 

≪背景≫

当社グループの業績は好調に推移しており、2018年度の収益合計は前連結会計年度比119.4％と、2桁成長を実現いたしました。一方で、昨年度の平均残業時間は前年比17.4％の削減、有給消化日数は前年比1.6日の増加となり、生産性も向上しております。当社グループでは、業績の一部を社員へ還元することにより、社員のモチベーションを高め、更なる業務効率化及び生産性向上による業績拡大や、優秀な人財の採用に繋げることを目的としてベースアップと福利厚生の拡充を実施いたしました。

 

■ベースアップ及び、福利厚生の拡充

≪内容≫

1.初任給の引き上げについて

　【対象者】2018年4月以降入社の新卒社員

　【内　容】総合職・エリア総合職　5,000円アップ

2.若手層のベースアップについて

　【対象者】30歳未満の社員

　【内　容】総合職・エリア総合職　最大16,000円アップ

　　ベースアップ平均：前年比104.1％ （昇給を含めた増給率：前年比106.7％）

3.住宅補助手当 支給額の見直しについて

　【対象者】住宅補助手当受給社員

　【内　容】最大5,000円アップ　（住宅補助手当支給額は3年連続（※3）で増額）

 

■生産性向上に関する取組み

≪主な取組み内容≫

　・業務体制の見直しや部署内でのバックアップ体制の構築

　・部署ごとの残業時間実績のモニタリング、フォローアップの実施

　・有給休暇取得促進にむけた制度構築（プレミアウィーク（※4）、時間単位有給休暇制度 等）

 

≪数値詳細≫

　1.月間平均残業時間について

　　2017年度　19.4時間 （前年比17.4％削減）

　　2016年度　23.5時間

　2.年間平均有給休暇消化日数について

　　2017年度　12.1日　（前年比1.6日増加）

　　2016年度　10.5日

 

（※1）2014年度から2016年度は、主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社におけるベースアップ実績。

（※2）福岡エリア総合職の初任給は、北海道エリア総合職の改定後初任給に準ずる。

（※3）2016年度は、主要子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績。

（※4）季節休暇・有給休暇・公休を組み合わせた長期休暇制度。上期、下期それぞれ最大10連休取得可能。

 

以上

 

本件に関するお問い合わせ先

プレミアグループ http://www.premium-group.co.jp/

広報担当：秋津　TEL：03-5114-5701