グリーン購入ネットワーク(GPN)は地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング（第2回）を公表－満点は5団体、都道府県別では神奈川県が1位に－

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グリーン購入の普及と情報提供を手掛ける、グリーン購入ネットワーク（GPN）（所在地：東京都中央区、会長：平尾雅彦）は、全地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表しました。第2回となる今回、満点を取った地方公共団体は5団体でした。また、域内の市町村を含む都道府県別の取り組み度は、神奈川県が1位となりました。GPNはホームページに、全ての地方公共団体の順位、都道府県別ランキングを公表しています。

グリーン購入の普及と情報提供を手掛ける、グリーン購入ネットワーク（GPN）（所在地：東京都中央区、会長：平尾雅彦）は、全地方公共団体のグリーン購入取り組みランキングを公表しました。

第2回となる今回は、満点を取った地方公共団体は5団体でした。また、域内の市町村を含む都道府県別の取り組み度では、神奈川県が1位となりました。GPNはホームページに、全ての地方公共団体の順位、都道府県別ランキングを公表しています。

詳細>> GPN：地方公共団体のグリーン購入取り組みランキング(第2回)を公表－満点は5団体、都道府県別では神奈川県が1位に [PDF1.1MB]

http://www.gpn.jp/files/release_170808.pdf

前年度に比べランクアップした団体にヒアリングを行ったところ、対象分野の拡大、今年度新たに購入が発生した品目におけるグリーン購入の実施等、取り組みの広がりや実践の徹底がみられました。

また、環境省が実施している実務支援事業で支援を受けた団体もランクアップしていることがわかりました。

一方、全国の地方公共団体（1,788 団体）の平均は10.2 点という水準にとどまっており、1,000 以上の団体が10 点に達していないという結果となりました。取り組みが進んでいる団体と十分でない団体の差が大きいことが明らかとなり、全体の底上げを図っていくことが必要であるといえます。

GPNは、地方公共団体の取り組みランキングを公表するとともに、地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すために、全国5箇所（北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県）で研修会を実施する他、取り組む上での疑問に答えるヘルプデスクを2017年4月に設置しています。GPNは、今後も地方公共団体の取り組みのレベルアップにつなげる取り組みを展開してまいります。

【背景】

地方公共団体は、グリーン購入法において、その取り組みが努力義務と位置付けられています。環境省が実施する「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」では、地方公共団体が調達方針を策定している割合は27.0％、地方公共団体の組織的取り組み率は67.3％、組織的な取り組み分野は平均で約7分野、8割以上グリーン購入している商品分野数は平均で約2.3分野となっています。

地方公共団体は、地域における大口の購入者であると同時に、地域の企業や住民への啓発効果も大きいものがあります。グリーン購入法の対象が21分野あることから、さらなる取り組み範囲の拡大や方針に沿った調達の実践が期待されます。

【調査概要】

テーマ：全地方公共団体のグリーン購入の取り組み度の評価

調査目的：地方公共団体のグリーン購入の取り組みをさらに促すこと

調査対象：都道府県・政令指定都市、県庁所在地、中核市、特例市等の地方公共団体1,788団体（回答数：1,720団体）

調査方法：環境省「グリーン購入取組事例データベース」（平成28年度）公開情報に基づく評価

評価項目と評価基準：同データベースで公表されている情報のうち、以下の合計点を評価結果とした。

・調達方針を策定していれば3点、調達方針がなく各種計画等で位置付けていれば1点

・「組織的実施状況（分野別）」について、「○」のついた分野数×1点（満点は21点）

・「8割以上購入している分野数」の数×1点（満点は21点）

45点を満点として、各団体の取り組み度を評価し、点数の高い順にリスト化した。

【評価結果】