こどもの貧困を解決するために、自治体・NPO・企業が協働し、「こども宅食」をスタート!～「ふるさと納税」を活用し、1000世帯に食品を届ける～

2017年7月20日 こども宅食 コンソーシアム

 

　認定NPO法人フローレンス・一般社団法人RCF・NPO法人キッズドア・一般財団法人村上財団・認定NPO法

人日本ファンドレイジング協会・文京区は、コンソーシアムを形成し、経済的に困窮する文京区内の子育て世帯

に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する「こども宅食」をスタートします。また、本プロ

ジェクトは資金調達において、ふるさと納税制度を活用します。2017年7月20日より、2000万円を目標に支援

を募集します。なお、本プロジェクトでは返礼品を用意せず、集まったご支援の全てを事業推進に活用します。

 

▽「命をつなぐ「こども宅食」で、1000人のこどもと家族を救いたい!」ふるさと納税サイト

https://www.furusato-tax.jp/gcf/155

 

「こども宅食」立ち上げの背景

　「こども宅食」は、「こどもの貧困」を解決する官民協働の取り組みです。日本で暮らすこどものうち、

13.9%*が、貧困に陥っており、特に、ひとり親世帯の貧困率は50.8%*と厳しい状況です。こうした世帯で暮

らすこども達は、衣食住に加え、学習機会や様々な経験の不足にもつながり、格差が拡大しています。この事

実は、近年国内の最重要課題のひとつと認識され、全国で「こども食堂」等の活動が広がっています。一方で、

支援を必要としている人が、情報や社会資源にアクセスできない、自分からは助けを求めにくいといった課題

も浮かび上がっています。

　

　本プロジェクトの対象世帯は、文京区内で児童扶養手当、または、就学援助を受給する世帯です。文京区内

では、児童扶養手当を約700世帯が受給し、就学援助を約1000世帯が受けており、多くのこども達が困難に直

面しています。「こどもの貧困」問題解決に意欲を持つ文京区と、NPO等が協働するモデル事業が、「こども

宅食」です。

*厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」

 

「こども宅食」5つの特徴

(1) 官民で連携し、ご自宅にダイレクトに食品を届けます。

　本プロジェクトでは、対象世帯について文京区と連携し、行政側から事業を案内して利用希望者を募る、全

国でも珍しい手法をとります。忙しい保護者の心情に配慮し、ペーパーレスの申込や、宅配便で食品をダイレ

クトに届けることで、利用ハードルを下げます。

 

(2) 「こども宅食」で、対象世帯とつながりソーシャルワークを行います。

　食品を届けた世帯とは、継続的な関係構築をはかります。官民問わず、必要な社会的資源に繋げるソーシャ

ルワークを行い、支援のインフラをより強固なものとし、貧困の連鎖を防ぎます。

 

(3) 官民の協働モデルを全国に展開します。

　本プロジェクトでは、立場の異なる組織(行政、企業、NPO、財団など)が、組織の壁を越え、お互いの

強みを出し合い、社会的課題の解決を目指します。「こどもの貧困」問題への「小さな解」として、

本事業が全国自治体に広がることを期待しています。

 

(4) 食品ロスを活用し、官民で親子を支えます。

　日本国内の「食品ロス」(売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの食品)は、約621万トンと言われています。この食品ロスになってしまう前の食品を活用するとともに、パートナー企業からの通常商品のご寄附をお預かりし届けていきます。

 

(5) 返礼品なしのガバメントクラウドファンディングを実施します。

　本プロジェクトは資金調達に、ふるさと納税制度を活用します。返礼品は用意せず、集まったご支援の全て

を事業推進に活用します。返礼品競争の過熱をはじめとした問題に一石を投じます。

 

 

コンソーシアム団体のご紹介

◆ 認定NPO法人 フローレンス

( HP:http://www.florence.or.jp 本社:東京都千代田区飯田橋3丁目3-7 )

　子育て・こどもの貧困等の課題に対し、「訪問型病児保育」「障害児保育」「特別養子縁組」などの

事業を展開。また、「孤食」等の悩みがあるこどもの居場所づくりとして、月島で「わんがんこども食

堂」を運営した。

 

◆ NPO法人 キッズドア

( HP:http://www.kidsdoor.net/index.html 本社:中央区新川2丁目1-11 八重洲第一パーク

ビル7階 )

　先駆けてこどもの貧困に取り組む。東京都、宮城県で合わせて46箇所の無料学習会のを運営。主に

家庭の経済的な理由により塾に通えない小学、中学・高校生向けの学習支援、中退予防および中退者の

ための居場所の提供と学習支援を実施。また、宮城県南三陸町で地方創生事業を展開している。

 

◆ 一般社団法人 RCF

( HP:http://rcf311.com/ 本社:東京都港区元赤坂1-7-20 TTS元赤坂ビル3階 )

　東日本大震災の復興のための調査団体として発足。現在は主に復興事業等の立案・関係者調整を担う

「復興・社会事業コーディネーター」として、10社以上の企業、30以上の主に東北3県/市町村および

省庁と共にプロジェクトを推進。

 

◆ 一般財団 法人村上財団

( HP:https://murakamizaidan.jp/ 本社:東京都渋谷区 )

　村上世彰氏が創設し、娘の村上絢氏が代表理事を務めるファミリー財団。日本の社会的課題解決のた

めに活動する非営利団体への使途指定寄付や助成を通じ、継続的な支援を行っている。

 

◆ 認定NPO法人 日本ファンドレイジング協会

( HP:http://jfra.jp/ 本社:東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F )

　2020年「善意の資金」10兆円時代の実現を目指して、認定ファンドレイザー資格制度や、寄付白書

の発行などを実施。NPOの説明責任・事業改善を目的とした社会的インパクト評価の普及啓発のため、

「社会的インパクト評価イニシアチブ」の共同事務局を担う。

 

◆ 文京区

( HP:http://www.city.bunkyo.lg.jp/ 文京区春日1-16-21 )

　子育て世代に選ばれるまちとして、年少人口が増加し続けている自治体。区長自らが全国初の育児休

暇を取得したことでも話題となった。山の手線の内側に位置する都心において、見えにくい「こども貧

困」への取組を開始した。

 

アドバイザーのご紹介

赤石 千衣子氏(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長)

井出 留美氏(株式会社 office 3.11 代表取締役)

大西 健丞氏(認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン 代表理事)

大西 連氏(NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい 理事長)

 

パートナー団体のご紹介

アルファフーズ株式会社(食品提供について協働)

キリン株式会社(食品提供について協働)

セイノーホールディングス株式会社(食品の配送について協働)

認定NPO法人フードバンク山梨(食品提供について協働)

おてらおやつクラブ(食品提供について協働)

 

本リリースに関するお問い合わせ

こども宅食コンソーシアム 事務局(認定NPO法人フローレンス内 みんなで社会変革事業部 廣田 または 山崎)

TEL:03-5275-1163(9:00~18:00) / E-mail:info@kodomo-takushoku.jp