アミタ（株）、現在開講中の企業向け連続講座『SDGs戦略研究会』を6/7、6/27にメディア公開します。

食品関連

アミタホールディングス株式会社の事業会社アミタ株式会社は、2017年6月7日（水）と27日（火）に『SDGs戦略研究会』の講座風景をメディアの皆さまに公開します。7日は一般社団法人フードトラストプロジェクト代表理事長徳江倫明氏、27日は東北大学名誉教授石田秀輝氏を講師に迎え、SDGsの各目標の理解から経営戦略立案までを講義やワークを通して行います。盛り上がりを見せている『SDGs戦略研究会』をぜひ、ご取材ください。

『SDGs戦略研究会』について

トランプ政権のパリ協定脱退など、混沌とする社会情勢の中、企業が社会に果たす役割がますます注目されています。また、ESG投資への関心の高まりなど、環境や社会に対する企業の姿勢が問われる中で自社の企業価値を高め、持続的に発展するためには、SDGsの戦略的な活用が重要になります。

『SDGs戦略研究会』は、SDGsで定める17の目標のうち、特に環境と関わりの深い12項目に着目し、企業がその本質を理解してサステナブル経営に落とし込むことを目的に発足しました。SDGsの全体像と戦略立案の手法を学び視野を広げた後に、個別テーマに関する講義とワーク・ディスカッションを通じて、自社事業とSDGsの関連性を理解し、持続的な企業価値の向上につながる経営戦略を具体的に立案します。

前期講座は5月に開講し、第2回まで終了しており（全16回）、企業の経営企画・事業開発・環境・CSR部門などに関わる担当役員・担当部門の方々が受講しています。受講者間では活発な意見交換がなされ、大変盛り上がりをみせており、当日はその様子やこれからの社会のトレンドとなるSDGsを深く知ることができます。

SDGs戦略研究会の詳細：http://sdgs-strategy.jp/

【受講者の声】

●SDGsは企業経営を考える上で、欠かせないものであると理解した。（消費財業界 CSR部門）

●今までの環境・CSRの取り組みやその歴史にとらわれずに、SDGsを活用した取り組みを行っていきたいと思った。（建設業界環境部門）

●他業種の企業とのディスカッションが刺激的だった。（化学業界 CSR部門）

開催概要およびご取材について

■第3回（6月7日）

SDGsテーマ：飢餓の撲滅・食料・農業

講師：一般社団法人フードトラストプロジェクト　代表理事長　徳江倫明氏

日時：2017年6月7日（水）14:30～17:30

■第4回（6月27日）

SDGsテーマ：経済成長と雇用

講師：東北大学　名誉教授　石田秀輝氏

日時：2017年6月27日（火）15:30～18:30

※会場は両日とも、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（　http://solacity.jp/cc/access/　）です。

＜取材申し込み＞

取材受付アミタホールディングス株式会社共感資本チーム井口・藤本

[TEL] 075-277-0795　　 [E-mail] press@amita-net.co.jp

※ご取材いただける方は、各開催日の前日（第3回：6/6、第4回：6/26）17：00までに上記へご連絡ください。

＜講師プロフィール＞

一般社団法人フードトラストプロジェクト　代表理事長　徳江倫明氏

（株）ダイエー、大地を守る会創設メンバー、らでぃっしゅぼーや代表等を経て、現職。オーガニックパートナーズ（株）代表取締役会長、（一社）CSR経営者フォーラム会長等を兼務。食の安全・安心に関する新しい分野の企画開発に取り組む。

東北大学　名誉教授　石田秀輝氏

（株）INAX（現：LIXIL）取締役CTO、東北大学大学院教授を経て、現職。（合）地球村研究室代表社員、ネイチャーテック研究会代表、ものづくり生命文明機構理事等を兼務。環境科学を専門とし、人と地球を考えた新しいものつくり＜ネイチャー・テクノロジ―＞を提唱、実現に向けて国内外で活動している。

「持続可能な開発目標（SDGs）」とは

2015 年9 月、国連総会において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。これに向けた具体的な目標がSDGsです。SDGsは地球規模の環境問題、貧困撲滅、都市の在り方やイノベーション、生産消費形態までも含む、17の目標と169のターゲットからなり、地球規模の行動計画と言えます。その実施のためには国際機関や行政だけでなく企業・金融・消費者・NGO・NPOなどすべてのステークホルダーの参加が不可欠です。企業にとっては、事業活動の優先順位見直しや、新たなビジネスモデルを含めた経営の在り方を再構築することが求められています。また将来にわたり、持続可能でレジリエント（強固でしなやか）な経済社会を生み出すことが期待されています。

国際連合広報センター　http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/