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マレー半島における戦後和解―草の根交流を中心に【無料・予約不要】日本マレーシア学会(JAMS)関東地区研究会

立教大学観光学部舛谷研究室

! 2017年6月6日 10時

日本マレーシア学会(JAMS)関東地区研究会/日時:2017年6月10日(土)14時~17時/場所:立教大学池袋キャンパス5号館2階5203教室/タイトル:マレー半島における戦後和解―草の根交流を中心に/発表者:渡辺 洋介(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)/コメント:舛谷 鋭(立教大学観光学部)

日本マレーシア学会(JAMS)関東地区研究会のおしらせ

 

会員非会員を問わず予約不要で来聴を歓迎致します。

 

日時:2017年6月10日(土)14時~17時

場所:立教大学池袋キャンパス 5号館2階5203教室

タイトル:マレー半島における戦後和解―草の根交流を中心に

発表者:渡辺 洋介(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

コメント:舛谷 鋭(立教大学観光学部)

 

概要:

 戦後の日本はアジア太平洋戦争の責任を正面から認めず、あるいは、戦争の負の側面を美化してきたという論調が、特に海外のマスメディアや学界では多く見られる。2001年に起きた教科書問題と靖国問題の報道を分析したフィリップ・シートン(Phillip Seaton "Reporting the 2001 textbook and Yasukuni Shrine controversies")によると、歴史問題に関しては海外のマスディアは日本の保守派の動きを中心に報道し、日本の進歩派の声はほとんど紹介されていないという。そうした影響があるのか、海外の学界においても歴史問題への日本の取り組みに対しては批判的な議論が多い(例えば、George Hicks: Japan's War Memories: Amnesia or Concealment? やGavan McCormack: The Emptiness of Japanese Affluence など)。

 しかし、こうした議論は、日本にも早くから日本の戦争責任を認め、アジア諸国と草の根レベルで交流と和解を進めてきた個人や団体が存在することを見落としているか、あるいは、その役割を過小評価しているように思われる。また、これまでの戦後和解の研究は、日本と交戦国との政府間関係に焦点を置いたものがほとんどで、草の根レベルでの和解活動を扱っている研究は、管見の限りでは、日本とマレーシア、シンガポールの関係に関しては見当たらない。

 こうした問題意識に基づいて、本報告では、戦後、マレー半島において草の根交流と和解を進めてきた日本とマレーシアの個人と団体を取り上げる。特に1980年代から「戦争の傷跡に学ぶマレー半島の旅」と「アジア太平洋戦争の犠牲者に思いを馳せ心に刻む会」を企画実施し、マレー半島各地で日本の一般市民と共に戦争の追悼活動を行なってきた高嶋伸欣琉球大学名誉教授と1990年代にその活動を引き継いだマレーシアの市民団体・マラヤ第二次大戦歴史研究会(馬来亜二戦歴史研究会)に焦点を当てる。これらの団体が発行した活動記録と関係者へのインタビューに基づいて、マレー半島における草の根レベルでの交流と戦後和解の実態を明らかにしたい。それによって、政府間の和解に偏っていたこれまでの研究状況に一石を投じることができれば幸いである。



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