東証第１部上場企業の2016年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～全産業126社ベースで73万4090円、前年同期比1.7％増と3年連続のプラス～

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業126社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金（以下、夏季一時金）の妥結水準を調査・集計した（2016年4月20日現在）。

【調査結果のポイント】

1．平均金額：全産業126社の平均で73万4090円、対前年同期比で1.7％増加となった。製造業は同1.0％増、非製造業 は同3.6％増となり、ともにプラス［図表1］。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年5.7％増→15年3.0％増→ 16年1.7％増と沈静化［図表2～3］。

2．平均支給月数：128社の平均で2.43カ月［図表4］。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは46.9％、「同月数」は21.9％、「減少した」は31.3％となっている。

【調査要領】

1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2016年4月27日現在で1955社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2016年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た126 社（月数集計は128社）を集計

2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

3．集計時点：2016年4月20日（調査時期：2016年3月16日～4月20日）

※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000068194.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3909号（16.5.13/5.27）で紹介しています。

一般財団法人 労務行政研究所の概要

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21

◆URL：http://www.rosei.or.jp/