11月の海外展開案件数は対前年比9.2％増、対前月比56.6％増

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報やその情報をもとにした各種データベースサービスを提供する『経済ReleaseWatch』の各種サービス（http://www.progressap.com/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年11月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2015年11月（2015/11/02～2015/11/27間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案433件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国

　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　先月11月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で119件となった。対前月比では56.6％増、対前年比では9.2％増と復調の兆しが見える結果となりました。

　国別では、タイが33件でトップでした（以下、ベトナム22件、シンガポールとインドネシアが16件、マレーシア12件、フィリピン11件、ミャンマーとカンボジアが４件、ラオス１件と続く）。

　タイ・ベトナム・インドネシアの案件は域内で多数を占めることに変化はありませんが、フィリピン・カンボジア案件数が意外に検討していいます。一方、ミャンマーは一時の勢いがなくなり低調となっています。

　今後もフィリピンとカンボジアの勢いが続くのかが注目されます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ201511.pdf

に掲載しています。