７月の進出関連件数は対前年比36.8％減。タイ53.6％減、インドネシア40％減が大きく影響！

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域への日系企業の進出動向を提供する自社調査サービス『経済ReleaseWatch＠アジア進出企業版』（アジア地域へ進出を準備・検討している企業情報提供サービス、https://progressap.sakura.ne.jp/asadv/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年07月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2015年07月（2015/06/29～2015/07/31間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案615件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国

　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　先月７月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で96件でした。

　対前年比で36.8％減、対前月比で17.9％減と、ニュース自体の総件数はある程度の本数があった中で、設立・進出・提携の件数が振るわなかった月となりました。

　国別では、ベトナムがタイに代わり21件でトップでした（以下、タイが19件、インドネシアとシンガポールが15件、フィリピン10件、マレーシア９件、ミャンマー６件、カンボジア１件、ラオスが０件と続く）。

　全体的には各国とも振るわない数値ででしたが、とりわけタイの落ち込みが目立った結果となりました。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ201507.pdf

に掲載しています。