東証第１部上場企業の2015年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～全産業122社ベースで73万4434円、前年同期比3.0％増と2年連続のプラス～

東証第１部上場企業の2015年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
～全産業122社ベースで73万4434円、前年同期比3.0％増と2年連続のプラス～

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東
証第1部上場企業122社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・
集計した（2015年4月15日現在）。

【調査結果のポイント】

1. 平均金額：122社の平均で73万4434円、対前年同期比で3.0％増加と、2008年のリーマンショック後では
　 最も高い妥結額に。製造業は同2.6％増、非製造業は同4.1％増とともに2年連続でプラス

2. 平均支給月数：122社の平均で2.44カ月。同一企業で比較すると、54.9％の企業で前年より月数が増加

【調査要領】

１．集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（2015年4月27日現在で1888社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2015年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た122社（月数集計も122社）を集計

２．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

３．集計時点：2015年4月15日（調査時期：2015年3月18日～4月15日）


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000065429.pdf

※本調査の詳細は『労政時報』第3888号（15.5.8/5.22）で紹介しています。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWebコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21
◆URL：http://www.rosei.or.jp/