東証第１部上場企業の2014年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査～年間協定による妥結済み企業では、対前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラス～

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（一財）労務行政研究所では東証1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2014年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2014年9月10日現在）。平均金額は206社の平均で70万9283円、対前年同期比で4.6％増加。2011年以来3年ぶりにプラスとなった。

【調査結果のポイント】

1. 平均金額：206社の平均で70万9283円、対前年同期比で4.6％増加。2011年以来3年ぶりにプラスとなる。産業別に見ると、製造業の同5.8％増に対し、非製造業では同0.4％減。

2. 平均支給月数：204社の平均で2.34カ月。同一企業で比較すると、67.2％の企業で前年より月数が増加。

図表を含む調査結果は下記リンクをご覧ください。
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000063827.pdf

※本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3875号（14.10.10）にて紹介いたします。

【調査・集計要領】

１．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（10月2日現在で1837社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2014年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2014年年末賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た206社（月数集計は204社）を集計

２．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

３．集計時点：2014年9月10日（調査時期：2014年3月12日～9月10日）

【財団法人労務行政研究所の概要】

　◆設立：1930年7月
　◆理事長：矢田敏雄
　◆事業内容：１）人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
　　　　　　　　２）人事・労務管理に関する調査研究
　　　　　　　　３）労働関係実務図書の編集
　◆住所：〒106-0044　東京都港区東麻布1−4−2