ビズアップ総研、消費増税等医療機関の経営基盤を揺るがしかねない税の問題を検討する研修会『医療機関経営の視点でみた平成25年度税制改正』を開催

セミナーの概要は下記の通りです。

『医療機関経営の視点でみた平成25年度税制改正』
講師：税理士法人青木会計　医療・福祉統括
　　　税理士　新矢 健治
日程：2013年5月7日(火) 13:30～16:30【東京】


＜医療機関にかかわる税制改正対応を詳説＞
「社会保障・税の一体改革」のファーストステップとして策定された平成２５年度税制改正。毎年の税制改正論議で見直しが取り沙汰された「社会保険診療報酬等の所得計算の特例」にいよいよメスが入ったほか、医療機関経営にインパクトのある改正項目がズラリと並びました。また、将来の消費税増税を控え、医療機関では「控除対象外消費税」の問題への対応を真剣に考える時期に差し掛かっています。本セミナーでは、「医療機関経営」の観点から今年度改正を検証するとともに、消費税増税への対応にも焦点を当て詳しく解説します。


こんな方々にお勧めの研修会です。
・医療機関をクライアントに抱える税理士、会計事務所職員
・これからコンサルティング、ビジネスサポートを通じて同市場に参入を考えている方
・消費増税等激変する医療機関の経営環境について税務の側面から理解を深めたいとお考えの方



（１）医療機関における消費税増税への対応
・控除対象外消費税問題への対応
・増税までに実施すべき対応策

（２）平成２５年度税制改正における主な改正項目と影響
・社会保険診療報酬等の所得計算の特例（措法26条）
・医療用機器等の特別償却
・サービス付き高齢者向け住宅の割増償却等
・社会保険診療報酬等の事業税の非課税制度
・交際費等の損金不算入制度などその他の改正

（３）消費税以外の社会保障と税の一体改革関連の税制改正
・所得税の最高税率引上げと今後の基金拠出型法人設立の是非
・相続税・贈与税の改正と医療機関の相続・事業承継
・1)高齢化がすすむ医師の現状
・2)基礎控除の引下げ、税率の引上げによる増税の影響
・3)事業承継税制の拡充と経過措置型医療法人の承継税制
・4)小規模宅地等の評価減の拡充と活用
・5)相続時精算課税制度の改正
・6)教育資金1,500万円の非課税特例創設と後継者育成



【講師略歴】
新矢 健治（しんや けんじ）
税理士法人青木会計　医療・福祉統括　税理士　　
税理士法人青木会計医療法人担当。経過措置型医療法人からいわゆる一人医師医療法人まで、多岐にわたるクライアントの税務相談に尽力。厚生労働省医政局医療施設経営安定化推進事業『出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究』(平成22年度）委員等務める。


日　程 2013年5月7日（火) 13:30～16:30 (受付開始13:00)
会　場 ビズアップ総研　セミナールーム(東京都港区東新橋１-５-２　汐留シティセンター10Ｆ)
　　　 ＪＲ新橋駅汐留口（地下1階）から徒歩3分
料　金 15,750円（税込）
備　考 お申込受付後、受講証、開催要項、受講料請求書をご送付いたします。
お申込み URL　http://www.bmc-net.jp/souken/2013_016/semi/index.shtml