韓国企業の特許共同対応、インテレクチュアル・ディスカバリーに関する調査結果発表

報道機関各位

2012年9月5日
エイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社

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韓国企業の特許共同対応、インテレクチュアル・ディスカバリーに関する調査結果発表
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韓国市場を中心とした市場調査、進出支援、コンサルティング専門企業のエイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社（本社：東京都江東区青海）は、この度、韓国企業の特許共同対応施策の一環として設立したインテレクチュアル・ディスカバリーに関する調査結果を発表します。


【調査内容の概要】
韓国政府と民間の大手企業は特許をめぐるグローバルな対立に対応するために、2010年7月、インテレクチュアル・ディスカバリー株式会社を共同で立ち上げた。知識財産権に特化し、投資をおこなう専門企業としてはインテレクチュアル・ディスカバリーが韓国国内において初めてである。インテレクチュアル・ディスカバリーには、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコ、韓国電力、SKハイニックスなどが出資している。
ここ最近のアメリカのアップルとサムスン電子の特許に関する攻防からも見られるように、韓国国内において知識財産権の価値が高まってきており、各企業は、特許訴訟を生業とする海外の「パテント・トロール」の攻撃に対し、力を合わせて防御しなければならないことをひしひしと感じている。特に、韓国の携帯電話、半導体、ディスプレイなど主な輸出品目の場合はグローバルな特許訴訟の中心にある分野となっている。韓国企業が直面したグローバル特許訴訟のうち、IT分野は2004年に58.5%、2008年には78.3%、2011年には87.7%に年々増加している。

【コンテンツ】
１．概要と背景
２．インテレクチュアル・ディスカバリーの設立目的
３．インテレクチュアル・ディスカバリーの主要な事業内容
（１）IPライセンシング
（２）IP Pool
（３）IP基盤の投資
（４）IPインキュベーション
４．インテレクチュアル・ディスカバリー設立のベネフィット
（１）対企業のベネフィット
（２）対大学・研究機関のベネフィット

【関連URL】
http://www.hibizpartners.com/KoreaWatch/ip_patent.html
http://www.hibizpartners.com/


【会社概要】
・社名：エイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社
・所在地：（日本本社）東京都江東区青海2－4－32　タイム24ビル4階
・TEL：03-5579-6942　FAX：03-5579-6952
・E-mail：info@hibizpartners.com
・URL：http://www.hibizpartners.com
・事業内容：韓国市場（IT、自動車、電子、環境、金融、サービスなど主要産業対象）を中心に、（１）市場調査（リサーチ）、（２）企業ベンチマーキング調査、（３）自主調査・分析レポート作成／販売、（４）韓国進出支援、（５）マーケティングコンサルティングサービス等を提供
・代表：（代表取締役/CEO）朴 虎一