RentChain、賃貸管理システムとブロックチェーンを連携し、ウォレットと契約締結権トークンを自動発行。本人確認・契約・決済をつなぐ

RentChainプロジェクトを推進する芝哲也は、賃貸借契約を締結する権利、賃貸契約手続における本人確認済み状態、契約成立・更新・失効等の契約関連情報を、検証可能なデジタル証明として発行・管理する不動産契約アプリケーション兼発行体を目指しています。

 

2026年9月14日、賃貸管理システム「イエセレクト」を提供する株式会社クリエイティブ・ウェブ（代表取締役：岡部倫典、大阪市）の協力のもと、同システムとブロックチェーンをWebhook・APIで連携する実証実験（PoC）を共同で実施しました。

本実証実験では、入居審査が完了し、賃貸借契約の締結に進むことが可能となった状態を起点に、入居者用ウォレットを生成し、本人確認済み状態を示す「RentalKYCSBT」と、賃貸借契約を締結する権利を示す「RentalSBT」を自動発行しました。

発行済みSBTについては、個人情報そのものを公開せず、第三者が有効性を確認できる検証環境を公開しています。

なお、今回の実証実験は、賃貸管理システムとブロックチェーンの連携、ウォレットおよびデジタル証明の発行・検証を対象としたものであり、金融商品、暗号資産、ステーブルコイン決済を発行・提供したものではありません。

本発表の要点

・RentChainが、賃貸借契約に関連する権利・状態・証明を発行・管理する不動産契約アプリケーション兼発行体を目指すことを明確化。

・「イエセレクト」の入居審査完了イベントをWebhook・APIで検知し、ブロックチェーン上の処理を自動実行。

・入居者用ウォレット、RentalKYCSBT、RentalSBTを自動発行。

・個人情報そのものを公開せず、発行済みSBTを第三者が検証できる環境を公開。

・特許第7214286号の「賃貸借契約を締結する権利を有するユーザー情報付きトークン」の構成を、実装例として検証。

1．RentChainの位置づけ

賃貸借契約に関するデジタル証明の発行体

RentChainは、賃貸借契約を起点として、本人確認済み状態、契約締結権、契約成立・更新・失効・解約等の契約関連情報を、検証可能なデジタル証明として発行・管理する不動産契約アプリケーションです。

今回の実証実験では、賃貸管理システム上の入居審査完了イベントを起点に、入居者用ウォレットを生成し、RentalKYCSBTおよびRentalSBTを発行しました。

これにより、賃貸借契約に関連するデジタル証明を、既存の賃貸管理業務フローと連携して発行・検証できる基本構成を確認しました。

RentChainは今後、賃貸借契約に関連するデジタル証明を、決済、保証、保険、電気・ガス・通信等の生活サービスに接続するアプリケーションレイヤーとして発展させることを目指します。

 

2．本実証実験で実現したこと

「イエセレクト」において入居審査が完了し、賃貸借契約の締結に進むことが可能となったイベントをWebhookで検知し、APIを介して以下の処理を自動実行しました。

・入居者用ウォレットの生成

・RentalKYCSBTの発行

・RentalSBTの発行

・発行済みSBTの有効性を確認できる検証ページの生成

RentalKYCSBTは、賃貸契約手続における本人確認済み状態を示すデジタル証明です。

RentalSBTは、賃貸借契約を締結する権利を示すデジタル証明です。

発行されたデジタル証明は、個人情報そのものをブロックチェーン上に直接記録せず、発行・有効性・失効等の状態を検証可能な形で扱う設計としています。

3．発行済みデジタル証明の検証

実際に発行したRentalKYCSBTおよびRentalSBTについて、個人情報そのものを表示することなく、トークンの種類や有効性を確認できる検証ページを公開しています。

検証ページ
https://www.rentchain.jp/verify/cda68f34-f415-4f83-92c3-654426d7dfa1

検証ページでは、以下の状態を確認できる構成としています。

・トークンの種類

・発行の有無

・有効・失効・期限切れ等の状態

・ブロックチェーン上の記録との関係

4．特許第7214286号との関係

本実証実験の基盤となる特許第7214286号「不動産契約支援システム及び不動産契約支援プログラム」は、賃貸不動産物件の情報登録・検索、ユーザー登録、および登録ユーザーに対して「賃貸借契約を締結する権利を有するユーザー情報を付与したトークン」を発行する構成を対象としています。

また、特許請求項2～4および明細書には、以下の構成が記載されています。

・賃貸借契約情報をブロックチェーンに記録する構成

・契約に伴う行政・電気・ガス・水道等の手続を実行する構成

・電気・ガス・保険・賃料保証等のサービス提供者にユーザー情報を提供する構成

・サービス提供者から契約状況を受け取る構成

今回のRentalSBTは、同特許に記載された「賃貸借契約を締結する権利を有するユーザー情報付きトークン」の実装例として位置づけられます。

なお、特許が特定のSBT規格、特定のウォレット製品、または特定のブロックチェーンを独占的に権利化していることを示すものではありません。

■ 公的機関・知財専門家からの評価

本実証実験の基盤である特許第7214286号は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「知財総合支援窓口」のスタートアップ支援事例として公開されています。

支援を担当した知財戦略エキスパートからは、特許の先見性や基本的な内容について評価を受けています。

今回の実証実験では、この特許コンセプトを実際の賃貸管理システムとブロックチェーンに接続し、SBTを実際に発行・検証するところまで実装しました。

 

5．RentalKYCSBTとRentalSBTの役割

RentalKYCSBT

RentalKYCSBTは、賃貸契約手続において本人確認が完了した状態を示すデジタル証明です。

個人情報そのものはブロックチェーン上に記録せず、発行・有効性・失効等の状態を検証可能な形で扱うことを目指します。

本実証実験におけるRentalKYCSBTは、賃貸契約手続における本人確認済み状態を示すものであり、すべての金融サービスにおける本人確認を自動的に代替するものではありません。

RentalSBT

RentalSBTは、所定のユーザー登録・審査・手続を経たユーザーが、賃貸借契約を締結する権利を有することを示すデジタル証明です。

RentalSBT自体が民法上の賃借権や賃貸借契約そのものを表すものではなく、契約締結権または契約関連状態の証明として設計しています。

賃貸借契約が成立した場合の契約情報については、契約当事者、契約内容、本人同意、個人情報保護、法務・制度面を踏まえたうえで、適切な記録・管理方法を検討します。

 

6．今後の展望

RentChainは、今回実証した本人確認済み状態および賃貸借契約に関するデジタル証明を基盤として、住み替え、契約更新、保証、保険、生活サービス等への活用を、本人の同意のもとで検証していきます。

また、賃貸借契約に関するデジタル証明を、ウォレット、デジタル通貨基盤、金融機関、不動産会社、保証会社、生活サービス事業者等と接続し、契約・認証・決済をつなぐアプリケーションレイヤーとしての発展を目指します。

今後は、契約状態の記録・検証、契約に連動した決済、電気・ガス・通信等のサービス事業者との連携、外国人入居者を含む住宅支援、本人の同意に基づく契約・支払履歴の再利用、複数のウォレット・ブロックチェーン・デジタル通貨基盤との接続可能性について検証を進めます。

法人設立後も、技術開発、実証実験、事業者との連携を継続し、賃貸管理業務への導入効果、運用負担、セキュリティ、個人情報保護、法務・制度面の整理を進めてまいります。

 

発表者情報

氏名： 芝哲也
肩書： 特許第7214286号「不動産契約支援システム及び不動産契約支援プログラム」発明者
活動状況： 法人設立準備中
開発プロジェクト： RentChain

※本実証実験は、賃貸管理システム「イエセレクト」提供事業者の同意・協力のもとで共同実施されたものです。

※本リリースにおける「発行体」とは、賃貸借契約に関連する権利・状態・証明をデジタル形式で発行・管理する主体を意味します。RentalKYCSBTおよびRentalSBTは、株式、債券、投資信託その他の金融商品、または暗号資産の発行を目的とするものではありません。

※本リリースにおける「本人確認済み状態」は、賃貸契約手続において実施された本人確認の結果を示すものです。金融機関その他の事業者が実施する本人確認や審査を自動的に代替するものではありません。

お問い合わせ

芝哲也（RentChainプロジェクト）
Email：info@rentchain.jp