暗号資産詐欺被害が年間463億円に膨張——2026年9月20日、日本仮想通貨被害協会が手頃な価格（11,980円/件）で送金経路の追跡調査を提供開始

■ 背景

暗号資産を「送らせる」詐欺が急増、しかし調査は高額・長期が常識だった

警察庁の発表（令和7年確定値）によると、2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件（前年比+48.5%）、被害額は1,288.0億円（同+47.9%）と急増しました。うち被害金の交付形態が「暗号資産送信型」のものは、SNS型投資詐欺で1,898件・215.5億円、SNS型ロマンス詐欺で2,177件・247.7億円にのぼり、両者合算で年間4,075件・463.2億円と、いずれも前年から件数・被害額ともに2倍以上に膨らんでいます。

一方、被害者が最初に直面するのは「証拠を整理できない」という壁です。

警察に相談したいが、何をどの順で説明すればよいか分からない

相手の氏名も住所も分からず、手元にあるのはウォレットの送金履歴だけ

民間の調査会社に問い合わせると、着手金20万円〜数百万円・調査期間2〜3週間が相場

被害額が数十万円規模のケースでは、調査費用が被害額を上回りかねず、事実上「泣き寝入り」となる構造がありました。

 

■ サービス概要

「暗号資産 送金経路の追跡調査」は、被害者が入力するトランザクションハッシュと送金先アドレスをもとに、ブロックチェーン上に残された資金の移動を段階的にたどり、最終的な到達先を推定する調査サービスです。調査結果は、第三者が同じ手順で検証できる形式のPDF報告書としてご提出します。

 

サービス名：暗号資産 送金経路の追跡調査

提供・運営：日本仮想通貨被害協会（相談窓口運営：株式会社TP tech）

相談料：0円

報告書：11,980円（税込）／送金1件（1トランザクション）につき ※複数件はお見積もり

成功報酬：なし

返金保証：着手前のキャンセルは全額返金。着金先に到達する前に追跡が止まった場合も、到達点までを記載した報告書を提出のうえ全額返金（着手後のお客様都合によるキャンセル・返金は役務の性質上不可）

納品期間：ご入金確認後、最短で翌営業日（メールでPDF納品）

支払方法：クレジットカード（Stripe）

対応チェーン：Bitcoin（BTC）／Ethereum（ETH）／BNB Smart Chain（BSC）／Polygon／Tron（TRX）

受付窓口：メール（info@tp-tech.co.jp）・LINE・Webフォーム（来所不要・全国対応）

弁護士による助言：活動方針および告知内容について、岩本一馬弁護士（第二東京弁護士会所属・岩本法律事務所）の助言のもとに運営

URL：https://kasosapo.jp/

 

■ 特徴

相談料0円・報告書11,980円の固定額

着手金20万円〜が相場とされる従来の調査に対し、費用は送金1件あたりの固定額のみとし、追加請求は一切ありません。

着金先を特定できなかった場合は全額返金

交換業者等の着金先に到達する前に追跡が止まった場合も、どこまで追跡できたかを記載した報告書をお届けしたうえで、全額を返金します。

ご入金確認後、最短で翌営業日に納品

システムによる機械的処理で迅速に調査を行い、ご入金確認後最短翌営業日にPDFで納品します。

「第三者が検証できる」報告書

トランザクションハッシュを明記し、警察・弁護士・暗号資産交換業者が同じ手順で再現・検証できる形式で記録します。

ミキサー・ブリッジ・DEXを経由した送金も判定

単純な一本道だけでなく、各種サービスを経由したかどうかの判定を行い追跡を継続します。

経過期間を問わない

ブロックチェーン上の記録は消えないため、何ヶ月も経過したご相談も受け付けています。

■ 調査で「分かること」と「分からないこと」

【調査で判明する事項】

送金トランザクション・アドレスの特定

資金移動経路の追跡

ミキサー・ブリッジ・DEX経由の有無の判定

着金先が暗号資産交換業者かどうかの推定

日時・金額・チェーン・通貨の時系列一覧

【調査で判明しない事項】

相手の氏名・住所・連絡先

資金返還の可否と金額

加害者の特定・検挙

暗号資産交換業者の内部における資金移動

法律相談・示談交渉等（弁護士法上、弁護士の業務となります）

※本報告書は捜査機関へ相談する際の参考資料であり、資金の回収や返金そのものをお約束するものではありません。

 

■ 対象となる被害類型

SNS・チャットでの投資勧誘による詐欺

交際相手・知人からの紹介による投資詐欺（ロマンス詐欺を含む）

ウォレットからの不正送金

暗号資産交換業者のサポートを詐称する手口

 

■ 二次被害への注意喚起

暗号資産詐欺の被害者に対し、「必ず取り戻せます」「成功報酬で回収します」と持ちかける悪質な勧誘が確認されています。資金の返還を確約できる民間事業者は存在しません。当協会は固定料金制を貫き、返還の可否についての確約は一切行いません。

 

■ 出典

警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（令和8年5月22日公表）