株式会社MRI、特定技能19分野の受入れ状況を分野別に一覧化　外食業の新規受入れ停止も出典付きで整理

株式会社MRI（本社：千葉県千葉市中央区、代表取締役社長：松川　真樹人）は、外国人材の採用を検討する企業向けの情報サイト「外国人採用ナビ」において、特定技能の受入れ状況を分野別に一覧できるページ「特定技能の受入れ状況【2026年版】」を2026年9月23日に公開しました。

■ 背景

特定技能は、分野ごとに政府が定める受入れ見込み数や制度上の対象時期が異なります。そのため「特定技能という制度がある」ことと、「いま自社がその分野で新規に受け入れられるか」は別の問題になります。

実際に、外食業分野では2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の交付申請が不交付、在留資格変更許可申請も原則として不許可とされ、新規の受入れが原則として停止しています。一方で2026年1月には新たに3つの分野を対象に加える閣議決定が行われ、制度上の対象分野は計19分野となりました。同じ「特定技能」という言葉のなかで、受入れが止まっている分野と、制度上は対象に加わったものの受入れの基盤整備が進行中の分野が、同時に存在しています。

当社は、採用の検討を始めた企業のご担当者が最初につまずくのはこの点だと考え、分野ごとの状況だけに絞って確認できるページを用意しました。

■ 公開したページで扱っている内容

- 特定技能の各分野について、いま新規受入れが行われているかどうかの状況
- 分野ごとの充足率（出入国在留管理庁が公表している分野別の受入れ見込数と在留者数にもとづく値）
- 分野ごとの出典（出入国在留管理庁および各所管省庁の公表情報へのリンク）
- 外食業分野の取扱いについての説明
- 2026年1月に閣議決定された3分野（リネンサプライ、物流倉庫、資源循環）の整備状況についての説明

会員登録は不要で、閲覧に費用はかかりません。

■ 外食業分野について

出入国在留管理庁の公表情報によれば、外食業分野では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の交付申請は交付されないものとされています。また、同日以降に受理された在留資格変更許可申請についても原則として不許可とされています。これは、国内にすでに在留している方の特定技能への切替えや、技能実習からの移行についても同様です。

例外は3つの類型に限られます。このうち外食業分野で特定技能1号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査されるとされ、残る2類型については受入れ見込数の範囲内で受付日順に交付又は許可をする運用とされています（申請内容や提出書類の状況により順番が前後する場合があるとされています）。例外に該当することが、直ちに受入れができることを意味するものではありません。

なお、外食業分野で特定技能1号として在留している方からの在留期間の更新は、通常どおり審査されるとされています。また、2026年4月12日までに受理された申請は、引き続き審査の対象とされています。

「新規の受入れが止まっている」という一文だけでは、すでに日本にいる方であれば採用できると受け取られることがあります。公開したページでは、この点を出典とともに区別して記載しています。

■ 2026年に追加された3分野について

2026年1月23日の閣議決定により、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が特定技能1号の対象分野に加えられ、制度上の対象は計19分野となりました。

ただし、2026年9月時点では、出入国在留管理庁の特定技能ポータルにおいて、これら3分野の詳細ページが「準備中」と表示されており、技能試験の日程も掲載されていません。法令の整備状況も分野ごとに異なります。当該3分野の在留者数は、公表値では計上されていません。

公開したページでは、これらを「受入れ基盤整備中」として、分野ごとに確認が必要である旨とあわせて記載しています。**受入れの開始時期は公表されていないため、当社は時期の見通しを示していません。**

■ 掲載内容の位置づけ

掲載している状況は、出入国在留管理庁および各所管省庁が公表した情報をもとに整理した2026年9月時点のものです。受入れ見込み数の上限到達や閣議決定による分野追加などにより状況は変わりうるため、実際に採用を検討される際は、必ず出入国在留管理庁および所管省庁の最新の公表情報をご確認ください。

また、分野の状況に加えて、欠格事由の有無・人数枠・分野別協議会への加入などの受入れ要件を別途満たす必要があります。本ページの内容は情報提供であり、法的助言ではありません。

■ 当社が行わないこと

株式会社MRIは、行政書士でも弁護士でもありません。在留・帰化等の申請書類の作成、官公署への提出代理・申請取次その他の行政書士業務および法律事務は行いません。これらの業務は、提携の行政書士・弁護士が自己の責任と判断において行います。実際の手続は提携の申請取次行政書士／弁護士が、受入れ企業との直接の契約に基づき承ります（当社は当該受任契約の当事者ではありません）。

また、当社は職業紹介事業者ではありません。当サイトでご案内するのは、許可を受けた人材会社・登録支援機関・行政書士等の専門事業者であり、職業紹介自体は許可を受けた当該事業者が行います。

なお当社は、これらの専門事業者のご案内に際し、人材会社・登録支援機関等から固定の送客手数料・広告掲載料を受領する場合があります（提携の行政書士・弁護士から紹介の対価は受領しません）。この送客手数料・広告掲載料は固定額であり、採用の成否・採用人数・成約に連動する成果報酬ではありません。

在留資格の許可・不許可は審査機関の判断によるものであり、当社が許可を保証するものではありません。

■ 「外国人採用ナビ」について

「外国人採用ナビ」は、外国人材の採用を検討する企業のご担当者に向けて、特定技能や技術・人文知識・国際業務などの在留資格の制度、受入れ要件、採用の流れ、費用に関する情報を掲載している当社運営のメディアです。

サイト：https://gaikokujin-saiyo.m-ri.co.jp/

■ 会社概要

- 商号：株式会社MRI（Matsukawa Research Institute）
- 所在地：〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町24番9 千葉ウエストビル7階
- 代表者：代表取締役社長　松川　真樹人
- 設立：2020年5月
- 資本金：3,000万円
- 法人番号：8050001047581
- 事業内容：AIコンサルティング事業／SaaS（クラウドサービス）事業／メディア事業／システム受託開発事業／システムエンジニアリングサービス（SES）事業
- ISMS（ISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023）認証取得　登録番号：IS 727540／認証機関：BSI／適用範囲：ソフトウェアに関するコンサルティング、設計、開発及びサポート業務
- コーポレートサイト：https://m-ri.co.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ先

 企業名：株式会社MRI
担当者名：松川　真樹人
TEL：043-307-7884
E-Mail：info@m-ri.co.jp
所在地：〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町24番9 千葉ウエストビル7階