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AILEX独自調査:「mints義務化と弁護士の準備状況に関する包括的実態調査」を公表。ログイン不要・無料の「mints模擬体験シミュレーター」を同時公開。

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弁護士の3人に2人が実務未経験のまま施行まで残り約3か月、「2026年5月の崖」を定量的に検証。

AILEX合同会社(本社:東京都渋谷区、事業責任者:山川 慎太郎、以下「AILEX」)は本日、2026年5月21日に義務化される民事裁判書類電子提出システム「mints」に対する弁護士の準備状況を検証した独自調査レポートを公表しました。あわせて、mintsの操作フローを約5分で模擬体験できる無料シミュレーター(https://mints-simulator.ailex.co.jp)を公開しました。

 

本調査は、最高裁・日弁連・法務省の公表資料、弁護士ドットコム「プロフェッショナルテック総研」2024年調査(n=316)、共同通信・日経報道(2025年10月)、各地弁護士会の会報・研修資料、裁判所公式ガイダンス等、20以上の公開情報源を横断分析した公開統計デスクリサーチです。詳細レポート(全8章・出典24件)はAILEX公式サイト(https://ailex.co.jp)にて公開予定です。

■ 調査の背景

2022年5月成立の改正民事訴訟法(令和4年法律第48号)は、「e提出」「e事件管理」「e法廷」の3つのeを柱とする民事裁判の全面IT化を規定しました。中核規定(第132条の11第1項1号)は、訴訟代理人にmintsによる電子申立てを義務づけ、施行日は政令第414号により2026年5月21日と確定しています。施行後、弁護士の紙による書面提出は方式違反として不適法となります。

 

民事裁判IT化はフェーズ1(2020年〜、ウェブ会議)からフェーズ2(2023年〜、秘匿制度・ウェブ会議拡大)を経て、2026年5月21日のフェーズ3(全面施行)に至ります。mintsは2022年4月の甲府・大津地裁から段階的に展開され、2025年7月に全簡裁に拡大、最高裁を除く全裁判所で利用可能です。2025年10月に新規申立て・電子送達・記録一覧、2026年2月に電子納付(ペイジー)が実装されました。

 

施行後の主な変更点は、書類提出がmints義務化、訴えの提起がオンライン申立て、手数料が収入印紙からペイジー(原則1,100円減額)、送達が郵便からシステム送達(閲覧時または通知から1週間で効力発生)、訴訟記録が紙閲覧から電子閲覧へ切り替わります。

■ 調査結果——9つの主要ファインディング

【1】弁護士の65.5%がmints実務未経験

弁護士ドットコム調査で「実際の裁判では使用したことがない」が65.5%。5件以上の利用経験者はわずか8.9%。調査は任意利用段階のデータですが、3人に2人が未経験のまま義務化を迎えようとしている事実は深刻です。

 

【2】約36%(約1万7,000人)がアカウント未登録

全弁護士約4万7,000人のうち登録済みは約3万人(約64%)。日弁連の2025年7月一斉登録案内で約2万人が駆け込み登録しましたが、約36%が未対応のまま。日弁連関係者は「書面では提出できなくなること自体、十分に浸透していない」と危機感を示しています。なお「登録済み」と「利用経験あり」は別の指標であり、登録率は「準備完了率」ではなく「入口に立った率」として理解すべきです。

 

【3】FAX依存率98.1%

紙FAX 49.4%、複合機ペーパーレス26.9%、ウェブFAX 11.4%、併用10.4%。FAXを「使っていない」はわずか1.9%。デジタル移行の出発点がFAX依存という現実です。

 

【4】57.6%が紙の事件記録を優先

「紙が多い」38.0%+「やや紙が多い」19.6%=57.6%が紙優先。理由は「一覧性が高い」59.2%、「文字が読みやすい」45.9%と実務上の合理的選好に基づいており、3か月で根本的に変えられるものではありません。

 

【5】操作負荷は紙の1.5倍

甲府地裁の先行利用弁護士は「準備なしでmintsを使うと負担は約1.5倍」と報告。証拠の個別PDF化、ファイル名付与(50文字以内)、証拠番号の右上表記、50MB以内への調整、パスワード解除、メタデータ削除が弁護士側に転嫁されます。同弁護士は「mintsだけで仕事をするのは無理。データ受渡し手段と割り切るべき」とも述べています。ただしこの「1.5倍」は適切なツールなしの数値であり、ワークフロー自動化ツールの導入で大幅に軽減できる可能性があります。

 

【6】ウェブ会議には87.4%が高評価

「良い」65.2%+「やや良い」22.2%=87.4%がウェブ会議導入を高評価。IT化方向性にも約80%が賛成。ウェブ会議(e法廷)は既存のビデオ会議と操作が大差ないのに対し、mints(e提出)は「紙を郵送する」プロセスを「PDFに変換しアップロードする」ITプロセスに変容させるため短期的な負荷増大が避けられません。弁護士はIT化そのものに反対しているのではなく、mintsの運用品質への不安が主因です。

 

【7】80%超の小規模事務所にIT支援不足

全法律事務所18,470のうち1人事務所が62%(11,436)、1〜5名の小規模事務所が80%超。IT相談相手の不在、事務員負担の転嫁、公的補助金の不在が構造的問題であり、ツール導入の資金力格差がそのまま生産性格差に直結するリスクがあります。

 

【8】紙時代にはなかった6つの新リスク

(1)メタデータ削除義務と情報漏洩リスク——PDFの作成者情報等が相手方に閲覧される可能性。

(2)誤アップロードの不可逆性——当事者は削除不可、書記官連絡が必要、相手方の閲覧有無はシステム上把握不可。

(3)宛先限定不可——全当事者と担当部職員が参照可能で「裁判所限り」は不可。

(4)パスワード付きPDFの衝突——事務所セキュリティ設定との矛盾。

(5)海外アクセス不可。

(6)事件終了後のデータ削除——事務所側での保存・証跡管理が不可欠。

 

【9】TreeeS開発遅延——暫定システムでの本番運用

30億円超で開発中の次世代システム「TreeeS」は開発難航で2025年2月に導入延期が決定。mintsの改修版で施行に対応し、TreeeSは2027〜2028年度に後ろ倒し。

弁護士は「紙→mints→TreeeS」の二重移行を強いられます。有志弁護士グループ「Change! 日弁連」は試用期間ゼロでの義務化を「極めて重大なシステミック・リスク」と指摘し、施行延期を求める声明を公表。なお、組織的な反対運動は確認されておらず、業界全体としてはIT化を受け入れる方向です。

 

■ 現場の声と例外事由

実務上の課題: Teamsの毎日強制ログオフと多要素認証の負荷、補助者アカウントの制約(2026年1月改修で最大3アカウント/3弁護士に緩和も、メールアドレス別管理の不合理が残存)、裁判体ごとのデジタル対応不統一、セキュリティ懸念(誤送信・機密情報保持への不安ともに46.2%)が報告されています。

 

肯定的な声: 東京弁護士会副会長は「PDFデータをドラッグして落とし込むだけで非常に簡単」と評価。X上でも「一度やってしまえば意外と大丈夫」との声が増えつつあります。

 

例外事由: 改正民訴法132条の11第3項により、裁判所システム障害・大規模通信障害等の場合は紙提出が認められますが、例外事由の書面添付が必要です(改正民訴規則52条の14)。「操作がわからなかった」は例外に該当しません。バックアップ回線・代替端末の事前準備が推奨されます。

■ 「2026年5月の崖」——5つの構造的リスク

AILEXは以下の5つの崖が相互に連鎖し影響を増幅させると指摘します。

(1)経験の崖: 65.5%が実務未経験。登録率と利用率の間に深刻なギャップ。

 (2)習慣の崖: FAX依存98%、紙優先57.6%。数十年かけて最適化された業務フローの強制転換。 

(3)支援の崖: 80%超の小規模事務所にIT支援不足。公的補助金なし。 

(4)運用の崖: メタデータ・誤送信・パスワード等の6つの新リスクが初日から一斉顕在化。 

(5)システムの崖: TreeeS遅延による暫定システムでの本番運用。試用期間ゼロ。二重の移行負担。

■ mints模擬体験シミュレーターを本日公開

調査で明らかになった最大の心理的障壁——「一度もmintsを触ったことがない」状態そのもの——を取り除くため、mintsの操作フローを模擬体験できるシミュレーターを無料公開しました。mintsにサインインして練習する以前に、「そもそも何をどういう順番で操作するのか」の全体像を5分で俯瞰できる学習ツールです。

 

URL: https://mints-simulator.ailex.co.jp

利用料: 無料 | 会員登録: 不要 | 所要時間: 約5分 | 対応端末: PC・タブレット・スマホ データ送信: なし(静的コンテンツ、ダミーデータのみ使用)

 

体験できる4ステップ:

Step 1 パッケージ生成体験 —— 書類をmints準拠ZIPに変換する流れをアニメーション付きで模擬体験。PDF形式・サイズ・証拠番号・メタデータ削除・命名規則の8項目チェックを含みます。

 

Step 2 ZIPの中身確認 —— 主張書面・書証・証拠説明書・フォーム入力テキスト・当事者等目録をエクスプローラー風画面で閲覧し、mintsに提出する書類の構造を視覚的に把握できます。

 

Step 3 フォーム入力テキスト確認 —— 「申立ての趣旨」(400字以内)「請求の原因」(10,000字以内)のコピペ箇所と当事者・代理人情報の入力項目を模擬画面で確認。

 

Step 4 アップロード手順 —— サインイン→フォーム入力→書面アップロード→書証→証拠説明書→電子納付→提出完了の8ステップを模擬UIで解説。

体験完了後は裁判所の改修mints練習用ダミーデータ環境および公式YouTube操作動画(13本)への誘導リンクを設置し、そのまま実際のmintsでの練習に進める導線としています。

■ 提言と実務チェック項目

提言1:弁護士会による継続的研修の強化 —— 施行後も月1回以上の実務研修を継続し、大阪・兵庫・東京で実施された地裁共同研修モデルの全国展開を。

 

提言2:小規模事務所への支援インフラ構築 —— ITヘルプデスク設置、ペアサポート制度、事務職員向け研修の継続、公的補助金の整備を。

 

提言3:エコシステム全体での業務最適化 —— 自動PDF化・証拠番号付与・メタデータ削除・提出前チェック・送達期限管理など、mints周辺のワークフロー自動化が義務化の成否を左右します。mints単体ではなくエコシステム全体での最適化が不可欠です。

 

施行前チェック10項目:(1)mintsアカウント登録・本人確認完了(2)補助者アカウント運用設計(3)A4/A3 PDF・50MB上限の標準化(4)メタデータ削除・秘匿チェック手順(5)誤アップロード時の初動手順文書化(6)例外事由の判断基準・立証資料収集手順(7)バックアップ回線・代替端末準備(8)事件終局前データ保全ルール(9)送達期限監視体制(10)ダミーデータでの模擬提出実施

■ AILEXのmints対応機能

AILEXは20種類のmints専用機能を搭載し、mints対応を包括的に支援する民間サービスとしては競合が確認されていません。ZIPパッケージ一括生成、8項目AIプレチェック、証拠番号スタンプ自動付与、証拠説明書AI自動生成、mintsフォーム入力テキスト事前生成(趣旨400字/理由10,000字)、当事者等目録CSV出力(10名超対応)、50MB超ファイル自動分割、受領書PDF自動生成、送達期限管理(1週間ルール対応)、PII・秘密情報自動検出、裁判所公式操作動画ガイド連携等を搭載しています。

■ 出典一覧(主要15件)

(1)弁護士ドットコム「プロフェッショナルテック総研」2024年6-7月調査(n=316)(2)共同通信・日経報道(2025年10月18日)

(3)日弁連アカウント一斉登録案内(2025年7月)

(4)日弁連新聞 第622号・623号

(5)東京弁護士会LIBRA(2026年1-2月号)

(6)裁判所「民事裁判手続のデジタル化」ページ

(7)裁判所「大事なお知らせ2」PDF

(8)裁判所「フェーズ3準備の手引」

(9)裁判所mints公式FAQ

(10)裁判所セキュリティ対策概要

(11)裁判所「補助者設定機能の改修」(2026年1月27日)

(12)日弁連「2025年度会務執行方針」

(13)Change! 日弁連 声明(2025年9月)

(14)日弁連基礎統計

(15)政令第414号

■ 免責事項

本プレスリリース・調査レポート・mints模擬体験シミュレーターは情報提供および学習支援を目的としたものであり、法的助言を構成しません。弁護士ドットコム調査(n=316)は同社会員を母集団とするサンプルであり、全弁護士を統計的に代表するとは限りません。本プレスリリースの内容はAILEX合同会社の独自分析に基づく見解であり、最高裁・日弁連・法務省等の公式見解を代表するものではありません。AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条の法律事務を行うものではありません。引用・転載は出典表記の上、自由に行っていただけます。

■ AILEXについて

「AILEX」は小〜中規模法律事務所向けAI法務SaaSです。AI法律相談、70種のAI文書テンプレート、AIファクトチェック、20種のAIエージェント、mints対応20機能、PII自動マスキング技術を統合した「検証可能なAIリーガルOS」。IETF Internet-Draft(VAP Framework)も提出しています。

 

サービス:https://users.ailex.co.jp

シミュレーター:https://mints-simulator.ailex.co.jp 公式LINE:https://lin.ee/P9JAWZp

IETF:https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance

料金:PROプラン 月額8,900円(税込)/1ユーザー 

申込:https://forms.gle/uoduVG16LpppV3GN8

■ 会社概要・お問い合わせ

AILEX合同会社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル 顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら TEL:03-6821-7462 | Email:info@ailex.co.jp | https://ailex.co.jp

以上



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企業情報

企業名 AILEX合同会社
代表者名 山川 慎太郎
業種 ネットサービス

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