企業の実質的支配者（UBO）情報に加え「中間にいる株主を含む資本系列図」をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO+（プラス）」提供開始

 

■ 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」提供の背景

2023年3月にリリースした「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」スタンダードバージョンでは、対象企業の会社概要と、UBO情報を提供していました。しかしながら、マネーロンダリング等のリスクを評価するには対象企業の資本系列の複雑性も重要なポイントとなっており、欧州では対象企業とUBOの中間にいる株主に対してもリスク評価が必要との議論もあります。

 

このように各国がより最適な方法を模索する中で、TSRは日本のお客様に、より効率的で精度の高いマネーロンダリング対策、リスク評価をしていただくために、コンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）が開発した「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」を通じて、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を提供できるようにしました。

 

■「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

・詳細はこちら（プレスリリース【企業の実質的支配者（UBO）情報をオンラインで取得できる「コンプライアンス・ステーション®UBO」提供開始】）

https://www.tsr-net.co.jp/release/detail/1197451_1522.html

 

 

■ 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」では、3月にリリースしたコンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）で提供していた会社概要とUBO情報に加え、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を表示します。

 

■サービス提供開始予定日

2023年6月19日

 

■価格：提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

 

※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

 

■用語の説明

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）

総務省Webサイトをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf

 

*2 実質的支配者情報（UBO）

法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）

 

■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL） について

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル 代表取締役社長 山崎博史

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供

https://www.c-datalab.com/ 　TEL：03-6837-9665

 

■株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級947万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。

また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun&Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界5億2,496万件の企業情報を提供しております。

https://www.tsr-net.co.jp/