企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会を開催

　「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も、3分2を超えており活用が進んでいます。

制度活用の市場変化をとらえるため、毎年行っている調査で、制度改正があった2020年年度から毎年行っており、今年で3年目の調査となります。
企業版ふるさと納税の認知の高まりに伴い、自治体側と企業側、それぞれの実態や意識変化とらえる目的でアンケート調査を実施しています。
 

今年度の調査では、約1,200名以上の企業担当者および約350名以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業にご回答いただいた各20問程度の設問を詳細に分析した結果を、余すことなくご説明させていただきます。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっております。

■開催概要

定員を超えた場合にはアンケートにご協力いただいた方を優先させていただきます。
 

■アンケート調査概要

・　調査目的
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
・　調査手法：インターネット定量調査　
・　調査エリア：全国
・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・　調査期間：2022年6月13日(月)〜7月28日(木)
・　有効回答数：企業担当者1,200名以上

　　　　　　　　自治体担当者350名以上
・　調査主体：株式会社カルティブ
・　協力企業：株式会社ＪＴＢ、株式会社新朝プレス、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、 中央コンピューターサービス株式会社、NE株式会社、株式会社新東通信 
 

■株式会社カルティブに関して

教育支援事業「だいがくアシスタンス」企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームです。企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。
「river（リバー）」は、50社以上の全国のriver地域支援企業とともに方針策定からお手伝いいたします。2020年4月にサービス開始以来、70以上の自治体に対して、延べ200件以上のマッチングをお届けしました。

youtube：企業版ふるさと納税チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCxAdWyw83qW--0irEVxTNxQ/

Facebookページ：
https://www.facebook.com/cultiveriver/

■会社概要

株式会社カルティブについて　https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立     ：2014年10月
本社所在地：〒240-0003　神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町1-1-10　第一アカネビル4F
事業内容  ：地域の問題解決支援：river（リバー）https://cultive.co.jp/service/river　
研究支援：だいがくアシスタンス　https://cultive.co.jp/service/daigaku_assistance　
教育事業：カルティブスタディ　https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業：からあげパーク　https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング　https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築