ホームスクール＆ホームエデュケーション家庭 全国アンケート（2021年）結果報告

　本アンケートを企画した団体は、ホームスクール＆ホームエデュケーション家族会（2021年1月11日設立）で、日本における「家庭を拠点とした教育・学び」の認知度向上を目的とした活動を行う当事者団体 です。

　日本は少子化にもかかわらず、不登校児童生徒数は18万人を超えており、学校外の多様な学びを求める子どもの数は増加 しています。

　学校外の多様な学びの一つはフリースクールですが、地方ではフリースクールの数も少なく、また、フリースクールの月謝を払い続けられる家庭の数は決して多くはありません。

　「子どもが学校に合わない」

　「特別支援学級や、教育支援センター（適応指導教室）にも行きたがらない」

　「フリースクールが近くにない」

　「フリースクールの月謝を払い続けることは難しい」

　そのような時、既存の教育にとらわれないホームスクール＆ホームエデュケーションの概念が、学校に合わない子どもの救いになります。 安全な家庭で学び育つことで、子どもの内側に安心感が芽生え、数年後に社会へ旅立つためのエネルギーを、自分のペースでゆっくりと蓄えていくことが出来るはずです。

　今回のアンケートでは、「家庭を拠点とした教育・学びを実践している期間」の1位は「2年～3年未満」、2位は「1年～2年未満」で、実践期間が3年未満の世帯が71.9％ を占めています。

　教育機会確保法 が公布されたのが2016年12月。「学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性」と「学校を休むことの必要性」 に言及した法律です。教育機会確保法の認知度の広がりに伴い、ホームスクール・ホームエデュケーションの実践者数も増加している と考えられます。

　また、「家庭を拠点とした教育・学びにかかる費用（月額）」の上位3位は「5,000円〜25,000円未満」で45％を占めており、「20,000円未満の家庭」と、「20,000円以上の家庭」は同じ50％ の比率です。毎月の教育費は、20,000円を堺に二分している現状が見えてきました。

　そして、家庭を拠点とした教育・学びに関する、保護者の切実な要望 も、アンケート結果を裏付けています。

　保護者の要望1位は「経済的支援」62.2％、2位「家庭を拠点とした教育・学びが法的に『普通教育相当』と認められること」32.3％、3位「子どもが学校外で遊び・交流ができる機会」28.7％ 、4位「学校へ行かないことへの社会的偏見の払しょく」26.8％、5位「子どもが学校外で【体験型の学び】のサポートを受けられる機会」20.1％と続きます。

　今後もアンケートを定期的に継続し、実態調査データを蓄積していきたいと思います。

　多様な教育選択の一つとして、『ホームスクール＆ホームエデュケーション』が日本においても法的に保護され、各家庭に経済的支援がなされる社会 を、ホームスクール＆ホームエデュケーション家族会は皆さまと共に目指して参ります。

団体名：ホームスクール＆ホームエデュケーション家族会

代表者：代表者は置いていません

設立：2021年1月11日

種別：当事者団体（任意団体）

MAIL：hshezn@gmail.com　　

URL：https://peraichi.com/landing_pages/view/hshe　　

活動内容：日本におけるホームスクール＆ホームエデュケーション（家庭を拠点とした教育・学び）の認知度向上を目的とした活動を行う