コロナ禍における企業の債務不履行に関する一橋大学、三井住友ファイナンス＆リースとの共同研究の公表について

本研究は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大を防ぐ目的から導入された外出・営業自粛要請による人出の変動が企業の債務不履行に及ぼす影響を分析したもので、具体的には、TSRから提供された信用評点に基づく企業の信用評価および都道府県レベルの人出変動を計測したGoogle mobility reportの公表値と、SMFLが収集したコロナショック到来直後および以降における同社ユーザーからのリース料の延滞履歴との関係を推定し分析したものです。

この分析を通じて、延滞イベントがコロナ禍前の時点で計測された企業の信用力とどのような相関関係を示すかという点について、時間を通じた相関関係の変化に着目しながら描写することが可能となりました。また、コロナ禍における経済状態を代理すると考えられる人流の変動と延滞イベントの発生動向との関係についても検証しています。

また、金融面に関する大規模な支援措置が債務不履行の軽減に繋がったことを指摘しつつ、こうした支援措置に関する政策評価の必要性についても議論しました。

詳細はこちらをご覧ください（RIETIのウェブサイト）

https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/124.html