スキーリゾートでの「密」を防ぎ、人流データの解析により経営の効率化に貢献

　株式会社ユニリタ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員北野裕行、以下ユニリタ）と、子会社である株式会社ユニ・トランド(本社：東京都港区、代表取締役社長：高野元、以下ユニ・トランド)は、資本業務提携先である株式会社ユキヤマ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役岡本圭司、以下ユキヤマ）と協業し、スキーリゾート向けに人流データを可視化することによる「密」対策と、そのデータを解析しリゾート事業の経営効率化につなげるサービスの実証実験を開始しました。実証試験を行う場所は、東急リゾーツ&ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長田中辰明）が運営する斑尾東急リゾートタングラムにある複数の施設です。

　現在、ユニリタグループでは、ITによる社会課題の解決を事業方針に掲げ、「地方創生（二次交通活性化）」「一次産業（農業）活性化」などのテーマに取り組んでいます。この度開発したサービスは、ニューノーマル（新常態）を模索する社会環境にあって、これまでユニ・トランドが公共交通機関（二次交通）向けに培ってきたIoT技術とユキヤマのスキーリゾート向けのアプリケーション技術、ユニリタのデータ解析技術を組み合わせ、スキーリゾート地のデジタルトランスフォーメーション（DX）に活かすものです。ユキヤマは、スキーリゾート地においてトップシェアを有するスキーヤー向けスマートフォンアプリ「yukiyama」や各種デジタルサービスを通じてスキーリゾート地のDXをトータルに支援する事業を展開しており、同社とユニリタは、2020年8月に資本業務提携を行っています。

【本サービスのねらい】

●　スキーリゾート内の各エリアや施設の混雑状況の動態予測や、リアルタイムの人流把握情報から「三密」回避の施設運営実現を支援

●　過去の統計データや予約情報、天候情報などからエリア別の来場者数をデータ解析により予測することによりスタッフ配置の最適化や食材ロス削減などの効果による事業者利益の拡大を支援

【各社の役割】

「ユニ・トランド」

・施設内のIoT機器の設置とデータ収集

「ユキヤマ」

・収集データのアプリを通じたスマホや施設内サイネージへの配信（データの可視化）

「ユニリタ」

・天候などの長期収集データとライブ収集データの解析とそれをもとにした事業運営情報の予測

　本サービスの実証実験で得られる知見やノウハウは他の施設運営にも応用可能と考えています。スキーリゾートを小さな街と見立て、事業者のビジネスチャンス創出と利用者のリゾート体験の満足度向上を支援していきます。