東京商工リサーチとJSOLが金融機関向けサービスにおいて提携～AIを活用し企業の成長・劣化予測の精度向上を目指す～

ビジネス・人事サービス

株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原光雄、以下 TSR）と株式会社JSOL（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川雅俊、以下 JSOL）は、金融機関に向けたサービス提供における連携を目的とし、7月26日に共同研究に係る契約を締結しました。

本共同研究では、TSRの保有する企業信用調査情報とJSOLのAI技術を活用し、企業単体の情報に加えて企業間の情報を分析することで、企業の成長・劣化の波及効果を明らかにします。また金融機関に向けて、各社の保有する取引先企業の入出金情報にTSR企業信用調査情報を結合して分析する業況検知のサービスを構築します。これにより各金融機関は、企業間関係を踏まえた企業の成長・劣化をリアルタイムで予測可能となり、的確な与信判断ができるようになります。

背景と概要

今般、金融機関の多くは取引先企業の与信判断に課題を抱えていると考えます。金融機関がスピード感をもって判断、実行するためには、取引先企業の成長・劣化をリアルタイムで予測し、的確に業況を検知する仕組みが必要です。

当仕組みの実現に係り、JSOLはこれまでに、各金融機関が保有する入出金情報を活用し分析することでリアルタイムの業況検知を可能にするサービスを構築してきました。

このたび両社は、業況検知精度の向上に係り、国内最大級の信用調査会社であるTSRの企業信用調査情報と、JSOLがこれまでに構築したサービスを融合させることで、新たな企業評価モデルを構築しサービスとしての展開を目指します。

今後について

両社は、企業評価のさらなる精度向上に向けて、次に掲げる事項を目指します。

－金融機関の業務効率化やAIによる与信判断の支援

－金融、経済の領域を横断するDDX（※1）のプラットフォーム形成

（※1）ＤＤＸ（データドリブン・デジタル・トランスフォーメーション）とは、リアルな世界から集めたデータを活用して創出した新しいサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面における顧客エクスペリエンスの変革を図ること

以上

東京商工リサーチについて

全世界3億件超の世界最大級のグローバルな企業情報と日本国内840万件超の企業情報データベースを保有する東京商工リサーチは、1892年の創業以来リスクマネジメントやマスターデータマネジメントの分野で日本企業を支援してまいりました。

また世界最大級の企業情報プロバイダーであるダンアンドブラッドストリート(D&B)とのパートナーシップを通して、国際連合や米国政府などが企業識別コードとして採用しているD-U-N-S® Numberの日本企業への発番作業を国内で唯一弊社が運営しております。取引先のリスク管理からマーケティングや市場分析など企業情報データベースを活用することで日本企業のビジネスをこれからもサポートしてまいります。