～浸透しない障害者差別解消法～ 約9割の障害者が差別・偏見は『改善していない』と感じている

報道関係者各位

                                                                                                                    2017年12月6日

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                                   ～浸透しない障害者差別解消法～

                           約9割の障害者が差別・偏見は『改善していない』

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障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ

（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、障害のある当事者326名を対象に、

差別・偏見に関するアンケート調査を実施しました。2016年4月に障害者差別解消法が施行

されてから1年以上が経過しますが、調査結果からは、法律が「浸透していない」という

回答が92％となっており、依然として多くの障害者が差別・偏見を受けていることが分かりました。

 

■調査概要■

調査対象：対象：障害者326名  

調査方法：インターネット調査

 

■調査結果サマリー■

[１] 障害者差別解消法が社会に『浸透していない』という回答が92％

 

[２] 法施行以降も、差別・偏見が『改善していない』という回答が89％

 

[３] 法施行以降も、合理的配慮を『受けやすくなったとは思わない』という回答が84％

 

[４] 日常生活において、『差別・偏見を受けた』と感じている人は59％

 

[５] 差別・偏見を受けたと感じる場所で最も多いのは『職場』で56％

 

 

【その他、詳細情報は以下のレポートをご覧ください。】

http://www.gp-sri.jp/report/detail031.html

 

 

■障がい者総合研究所　所長　中山伸大からのコメント■

障がい者総合研究所では、2016年4月の施行から1年以上が経過した障害者差別解消法について、障害者が

法律の効果をどのように捉えているかを調査しました。障害者差別解消法が社会に浸透していると思うか、

という問いに対して「浸透していないと思う」と回答した人は全体の92％を占め、大半の人が同法律は社会

に浸透していないと答えました。同様に、法施行以降、ご自身に対する差別・偏見が「改善していない」と

する人は89％、行政や事業者から合理的配慮を受けやすくなったか、という問いに対して「そうは思わない」

と回答した人は84％という結果になっています。このように、いずれの設問からも障害者差別解消法の施行に

よる効果を感じていない人が多いことが明らかになりました。

特に差別・偏見を受けたと感じる場面では「職場」が最も多いようです。障害の特性などは個々人によって

異なり、また配慮を必要とする場面も様々なことから、一概にこう配慮をすれば正解というものはありません。

ただ、内閣府や各自治体などから出ている事例集などの情報を活用することで、役所や事業者など配慮を提供

する側も、ある程度のイメージを持つことはできると思われます。こうした情報を参考にしながら、障害のある

当事者と向き合うきっかけを作っていくことが重要だと考えます。

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＝障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）とは？＝

2016年4月に施行された法律であり、国・都道府県・市町村などの役所や、会社や

お店などの事業者が、障害者に対して正当な理由なく、障害を理由として差別する

ことを禁止したものです。また、この法律では、役所や事業者に対して、障害者

から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの

意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者の場合は

対応に努めること）が求められています。なお、「障害者差別解消法」は雇用

以外に関するものを対象としており、雇用に関するものについては、同時期に施行

された「改正障害者雇用促進法」にて規定されています。

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≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫

障害者専門の人材紹介会社として、2003年4月に創業。その後、「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」

「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害

者の数は5,000人以上。

『誰もが自分らしくワクワクする人生』というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、不登校、ひきこもり、LGBT

など様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域を広げていく。

会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ  

本社所在地 ：〒104-0031　東京都中央区京橋2-4-12　京橋第一生命ビル3F

代表者 ：代表取締役社長　進藤均  

業務内容 ：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関　など

URL ：http://www.generalpartners.co.jp/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社ゼネラルパートナーズ 

広報担当：田島

TEL:03-3270-5573　FAX:03-3270-6600  

Mail:media-pr@generalpartners.co.jp