ニューロネット、テレワークデイ積極推進、SaasBoard無償提供キャンペーン

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入。こうしたロンドンの成功事例にならい、日本政府は、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけ、経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開する。

ニューロネットのキャンペーンは、企業や団体を中心に、同社のクラウドWeb会議システムSaasBoardを３ヶ月間無償で提供する。同サービスを利用すれば、通勤や出張などの移動が不要になり、100%完全在宅勤務（完全テレワーク）も可能となる。政府の主導するテレワークに賛同し、政府と一体になってその趣旨を積極的に推進することで、日本全国にテレワークの動きが広まることに貢献したいとしている。

同社は、すでに２０１２年から社員の通勤や出張をゼロとする「完全在宅勤務」制度を実施しており、その中核に据えているのが自社のWeb会議システムSaasBoardだ。同社によると、「完全在宅勤務」実現には、電子コミュニケーションに対する会社の文化、通勤をしない・会社に集まらない形の労務/人事等の制度、そしてそれらを支えるICT環境とりわけコミュニケーションを司るSaasBoardが重要だとしている。

キャンペーンを通じて同社のWeb会議サービスSaasBoardを利用する企業・団体には、必要に応じ、同社に蓄積された「完全在宅勤務」のノウハウを提供するという。

キャンペーンおよび製品の詳細については、以下の連絡先まで「テレワークデイ・キャンペーン」とお伝えいただき、お問い合わせください。

【ニューロネットについて】

2002年設立。Web会議SaaSサービス「SaasBoard」や映像型コンタクトセンター「Moshi Moshi Interactive」など、ITを通じて人と人との触れ合いを促進する各種製品およびサービスの開発・提供を行っています。2016年には小池百合子・東京都知事より「世界発信コンペティション 東京都ベンチャー技術特別賞」を受賞。

URL http://www.neuronet.co.jp

その他の表彰実績はhttp://www.neuronet.co.jp/casestudy_AwardWin.html

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担当 ： 寺尾 博之

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