産業用ドローンがもたらす経済効果は、世界で年間1,273億ドルと予測～PwCジャパンとドローンの応用分野に関する調査研究でアライアンス～

その他サービス

産業用ドローンの開発・販売を手掛ける株式会社スカイロボット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：貝應（かいおう）大介）と、英国ロンドンを本拠地とする世界的な監査・コンサルティンググループ PwC (Price Waterhouse Coopers)社の日本法人、PwCコンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役 CEO 足立　晋、以下 PwCジャパン）は、“空の産業革命”と言われる産業用ドローンの応用分野に関する調査研究について、本日付でアライアンスパートナーシップを締結することで合意しました。

PwC社による世界の産業用ドローンの市場規模調査

PwC社は、今年５月に「Clarity from Above」（上からだとよく見える）という、世界の産業用ドローンのソリューション＆サービスの潜在市場規模に関する調査報告をWeb上で公開しました。この調査は単にドローンの出荷台数や、機体や周辺機器を含むハードとソフトウェアの開発費や売り上げ規模を予測するのではなく、従来の手法で行われている各種業務やサービスをドローンに置き換えた場合に得られる経済効果は算出するという、とてもユニークな視点からの予測です。

http://www.pwc.pl/clarityfromabove

その調査報告によると、ドローンの世界経済・産業への貢献度は年間 1,273億ドル（2015年ベース）であり、産業分野別の経済効果は添付のPDFをご参照ください。

当社とPwCジャパンのアライアンス内容

今回締結した、当社のPwCジャパンのアライアンスの内容は次のとおりです。

· 産業用ドローンの応用分野に関する潜在的市場について研究調査すること。

· それらのドライバー（推進要因）とイネイブラー（実現要因）を研究し、ソリューションを提案すること。

· 成果物を関連省庁・団体に公開し、日本の国家戦略として、それらの実現に向けた技術革新および法整備の推進をするよう献策すること。

株式会社スカイロボットについて

株式会社スカイロボットは、『ロボット・ソリューションによる未来社会への貢献』をミッションとするドローンベンチャー企業です。産業用ドローンのパイオニアとして、豊富な経験と独自のスキルを活かし、人間にとっては過酷な環境で活躍するロボットを提供することで、社会への貢献を目指しています。

近年急普及する産業用太陽光発電分野においては、より長期的な視点での設備保全を可能にしたロボット・ソリューションを提供しております。他にも、家屋調査、非破壊検査、探索、人命救助など、当社のドローンはさまざまな分野において活用することができます。

当社はこれからも、ユニークで世の中に役立つソリューションの開発を推進していきます。

【会社概要】