「いい生活」が提供するクラウドサービス「ES いい物件One」が経済産業省「データセンターを利用したクラウド化支援事業」補助金対象サービスとして登録されました

株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：中村清高）（以下、いい生活）が不動産会社様向けに提供するクラウドサービス（注1）「ESいい物件One」（以下、弊社サービス）が、2014年10月7日（火）、経済産業省の「平成26年度中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」（以下、クラウド補助金）の交付対象サービスとして登録されましたのでお知らせします。これによりお客様は、クラウド補助金の対象として審査基準を満たす場合、経済産業省より移行費用の補助を受けることができます。
対象サービスは、省エネルギーや情報セキュリティの確保、事業の継続性など様々な審査を経たもののみとなっており、不動産業界に特化したクラウドサービスを提供している中では弊社が初で唯一の登録となります。

クラウド補助金は、今後の成長分野として期待されているデータセンターの普及を促進することで、消費電力量の削減や事業継続性の向上、日本のデータセンターの国際競争力の強化を目的とした補助金制度です。具体的には、現在オンプレミス（自社でICT機器を導入、設置して情報システムを運用しているケース）やデータセンターのハウジングサービスにて情報システムを利用している事業者（公的機関等含む）が、クラウドサービスを導入する際において、本事業の補助対象としての審査基準を満たす場合、経済産業省より移行費用の補助（中小企業は１/３以内、その他企業は１/５以内）を受けることができるものです。

現在、不動産業界における日々の業務（賃貸、売買、管理、自社ホームページの運営、不動産ポータルサイト出稿など）を既存のシステムで運用されている事業者で、最新の情報システムへの移行をご検討されている場合には、ぜひ弊社のクラウドサービスをご検討ください。

＜クラウド補助金の実施概要＞
お客様より補助金申請事務局に申請いただくことで、審査に基づき補助金が交付されます。

＜交付申請受付期間＞
平成26年11月28日（金）まで必着
※提出先は本補助金の執行団体となる一般社団法人　環境共創イニシアチブとなります。

＜対象サービスについて＞
ESいい物件One 賃貸、ESいい物件One 売買、ESいい物件One ウェブサイト
「いい生活サービスサイト」　　http://www.es-service.net/

＜対象となるお客様＞
1、 日本国内で事業を実施されること。
2、 お客様が所有するＩＣＴ機器等にて運用する情報システムを弊社クラウドサービスへ移行し、
移行前に使用していたＩＣＴ機器等を除却すること。
3、 クラウドサービスへ移行した情報システムを最低1年以上継続して利用すること。
4、 本補助事業で情報システムをクラウドサービスに移行することにより省エネルギー化が図られること。

※補助金の申請に係る詳細は、本補助金の執行団体である一般社団法人　環境共創イニシアチブの
ホームページにてご確認ください。「一般社団法人　環境共創イニシアチブ（　https://sii.or.jp/cloud26/）」

■ 株式会社いい生活について
いい生活は不動産業のあらゆる業態と業務に対応する不動産会社向けのシステム開発に特化し、情報産業である不動産ビジネスにおいて成功の鍵となるワンストップソリューションのシステムをクラウドサービスで全国の不動産会社様に提供しております。
不動産物会社の業務を支援するクラウドサービスのリーディングカンパニーとして、不動産の市場を全ての参加者にとってより満足度の高い市場にしていくことをミッションとし、より良い不動産市場の発展と進化に資する、活発な情報商流の担い手となるべく、そのための情報基盤を提供しております。
　　商　　　　号　：　株式会社いい生活　
　　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　　設 　　　 立 ：　平成12年1月21日
　　資　 本　 金　：　628,411,540円（2014年6月末現在）
　　従　 業 　員 ：　138名（2014年6月末現在）
　　事 業 内 容：　不動産事業者向けクラウドソリューション事業
※当社は、ITサービスマネジメントシステムITSMSの国際規格である（ISO/IEC20000-1:2011（JIS Q20000-1:2012））、ならびに情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格である（ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006））の認証を取得しております。サービスの品質と情報セキュリティの両面においてお客様の信頼にお応えし、安心してご利用いただける環境を提供いたします。

（注1）クラウドサービス
パッケージソフトをユーザに直接販売せず、インターネット等を通じて賃貸契約でアプリケーションの使用を提供するサービス形態をいいます。