オリンピック・パラリンピックの東京招致についての全国世論調査

　日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
　このたび、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催に向けた招致活動について国民の意識を把握するため、全国47都道府県の1200人を対象に、以下の調査を2012年6月に企画・実施いたしました。
ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。


質問項目

1.東京が2020年五輪正式立候補都市になったことの認知

2.2020年オリンピック・パラリンピックの招致活動を東京都がしていることへの賛否

3.招致活動について賛成の理由

4.招致活動について反対の理由


調査概要

1.調査対象
全国47都道府県の15～79歳までの男女個人

2.有効回収数
1200人

3.抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

4.調査方法
調査員による個別訪問留置調査
（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：NOSによる毎月調査）

5.分析対象期間
2012年6月


調査結果の要約

1.東京が2020年オリンピック・パラリンピックの正式立候補都市になったことは６割強が認知している。

2.東京都のオリンピック・パラリンピック招致活動について、「賛成」は６割弱（56.8%）、「反対」は１割強（12.2%）。「わからない」は３割（30.8%）。

3.招致賛成派のその理由ＴＯＰ３は「経済効果が見込める（７割強）」、「日本人選手の活躍を期待している（４割）」「東日本大震災からの復興に役立つ（４割弱）」。

4.招致反対派のその理由ＴＯＰ３は「他に優先すべき社会問題がある（約７割）」「東日本大震災からの復興に力を注ぐべき（６割）」「税金の使いみちとして不適切（５割弱）」。

5.オリンピック招致と震災復興を関連づける理由は、賛成、反対ともに上位となった。震災復興への思いは共通だが、オリンピック招致との関連性では、賛成派と反対派では異なる捉え方をされていることが示唆される。

詳細（グラフ等）に関しましては、下記URLに記載したPDFファイルをご参照ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/120710.html