2012年　決定初任給調査発表

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社産労総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2012年　決定初任給調査発表


初任給を引き上げた企業は１割、据え置いた企業が９割弱
初任給水準は全学歴で横ばい
新入社員に夏季賞与を支給する企業は87.4％
新入社員への2012年夏季賞与の平均支給額は、大卒9万743円、高卒7万7,235円

　　　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1207/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

定期刊行誌「賃金事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究
所（東京都千代田区、代表 平盛之）では、決定初任給に関する調査を行い、
その結果を公表いたしました。

----------------------------------------------------------------------
■調査要領
・調査対象：当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
・調査時期：2012年4月中旬～5月下旬
・回答状況：回答のあった230社について集計
----------------------------------------------------------------------
■調査結果ハイライト

●引き上げた企業は１割、据え置いた企業が９割弱
今回の調査結果では、2012年４月入社の初任給を引き上げた企業は11.3％
（26社）にとどまり、据え置いた企業が85.2%（196社）であった。
2009年から4年連続でほぼ同様の傾向となっている。

初任給を据え置いた理由は、「現在の水準でも十分採用できる」が60.2％で
最も多く、「在職者のベアがなかった」が35.7％と続く。

●初任給水準は横ばい
2012年初任給額をみると、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決
定している企業の場合、大学卒は20万3,362円、高校卒は16万2,983円である。

総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務のようにコース別に初任給を決めて
いる場合、大学卒では基幹職20万6,194円、補助職18万5,354円。
高校卒では基幹職17万2,373円、補助職16万3,701円である。

いずれの学歴区分でも対前年増減率は１％未満の増加率で、水準はほぼ横ばい
であった。
本調査における大学卒（一律）の初任給上昇率は1995年以降１％を下回る状況
が続いており、2009年以降は0.1～0.2％で推移している。

●９割弱の企業が新入社員に夏季賞与を支給
今年４月に入社した新入社員に夏季賞与を支給する企業の割合は87.4％で、
大多数の企業が何らかの形で賞与を支給している。
支給方法としては「一定額（寸志）を支給」が60.2％で最多。次いで「在籍
期間の日割計算で支給」17.9％、「日割以外の一定割合で支給」14.9％など。

●2012年夏季賞与の平均支給額は、大卒9万743円、高卒7万7,235円
夏季賞与の平均支給額は、大学卒で9万743円、高校卒で7万7,235円であった。
業種別では、製造業がそれぞれ9万7,245円、8万25円、非製造業が8万6,625円、
7万3,723円となっている。
回答企業の支給額の分布をみると、大学卒の約81.6％、高校卒の86.9％が15万
円未満に分布しており、大学卒、高校卒ともに「5～10万円未満」が4割弱を
占めている。


▼ 詳細なデータ、グラフ、現場の意見などは以下にて参照
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1207/

※調査の全データは、「賃金事情」2012年7月5日号に掲載しています。

　※「賃金事情」の見本誌を無料進呈しております。
　　ご希望の方は下記のURLからお申し込みください。
　　▼見本誌請求フォーム
　 http://www.e-sanro.net/sri/books/chinginjijyou/
　　注）当調査結果の掲載号をお送りできるとは限りません。



■会社概要
--------------------------------------------------------------------
　社　名：　　株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ：　 http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL：
　　　　　　 http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1207/
　所在地：　　〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
　創　業：　　1938年
　代表取締役：平　盛之
　事業内容：　人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
　　　　　　　セミナーなど
--------------------------------------------------------------------