有料セミナー『実務初心者のための給与計算「超」入門』6月13日（水）14日（木）２日間に渡って開催いたします

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年5月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『実務初心者のための給与計算「超」入門』開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年6月13日と14日の２日間にわたり、有料セミナー

『実務初心者のための給与計算「超」入門』

を開催いたします。

会期： 6月13日（水）　13:15ー16:45
6月14日（木）　10:00ー16:45
会場：【新宿】新宿スバルビル　地下１階スバルホール


（詳細はこちらのページにてご確認ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005068.html


◆◇◆担当者必須の知識と実務ポイント
　労働法規や保険制度もおさえて実践的に学ぶ◆◇◆

給与計算業務は、すべての会社等にとって極めて重要な業務です。
ところが、コンピュータにより機械的に行われることも多く、
誤りが発生しても気づかないことが少なくありません。

給与計算業務を正しく行うためには、計算の手順や流れを
知るだけではなく、労働基準法等の労働法規、社会保険や
労働保険、所得税や地方税などの幅広い知識を持つことが
必要です。また、頻繁に行われるさまざまな改正事項への
対応も不可欠です。

本セミナーでは、初心者の方を対象に、給与計算の進め方
について、各項目にケーススタディを盛り込みながら、
わかりやすく解説していただきます。
あらためて給与計算の知識を見直したい方にも最適です。


【当日取り上げる内容】

（１日目と２日目の区切りは目安です。
あらかじめご了承ください。）

―第1日目―
（6月13日（水）13：15～16：45）

第 １ 部　給　与　計　算

１．給与支払い等に関するルール

２．給与計算の仕組み
（1）給与計算の3段階
（2）月給制
（3）締日と支払日

３．支給額の計算
（1）基本給
（2）時間外労働手当
（3）休日労働手当
（4）深夜労働手当
（5）重複の場合
（6）法定内と法定外
（7）通勤手当
（8）支給額のマイナス項目

４．控除額の計算
〔１〕社会保険料
（1）社会保険の被保険者
（2）保険料の控除対象
（3）標準報酬月額とその算定方法

―第２日目―
（6月14日（木）10：00～16：45）

（4）健康保険料
（5）厚生年金保険料
（6）休業中の社会保険料

〔２〕労働保険料
（1）労働保険料
（2）雇用保険の被保険者
（3）労災保険の対象者
（4）賃金額の計算
（5）雇用保険料
（6）労働保険料の申告納付

〔３〕源泉所得税
（1）源泉徴収税額表
（2）扶養親族等の数
（3）計算方法
（4）扶養親族等の数の異動
（5）年末調整

〔４〕住民税
（1）住民税の意義
（2）住民税の控除
（3）退職の場合

〔５〕その他の控除

５．差引支給額の計算

第 ２ 部　賞　与　計　算

１．賞与支給の仕組み
（1）賞与計算の3段階
（2）支給額の計算
（3）支給対象期間と支給日在籍要件

２．控除額の計算
（1）健康保険料
（2）厚生年金保険料
（3）雇用保険料
（4）源泉所得税

３．差引支給額の計算

４．その他、質疑応答


講師　安田　大 氏　
税理士・社会保険労務士 あすか会計事務所代表


セミナー受講料は一般様は税込42,000円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込31,500円となります。）

会員サービスについては以下にてご紹介しております。
（研究会参加や会報誌購読、セミナー優待など
各種サービスが利用可能に）
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005068.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております）
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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