有料セミナー『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』6月5日（火）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年5月8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』
開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年6月5日に、有料セミナー

『企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応』

を開催いたします。

会期： 6月5日（火）　13:15ー16:45
会場：【上野】東京文化会館　４階大会議室


（詳細はこちらのページにてご案内しております）
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html


◆◇◆実際にセクハラ・パワハラが起きた際の
すぐに役立つ本当に適切な対応とは◆◇◆

実際にセクハラ・パワハラが起きた際に人事部、あるいは
担当者としてどのように対応すればよいのでしょうか。

ガイドラインに沿って対応できるものだけとは限りません。
そこには状況が確認できないことや加害者・被害者の
言い分が食い違うことなどが無数にあります。
その中で担当者として何を確認しどう対応していけばよいのか。

このセクハラ・パワハラ問題は軽視すると大きなトラブルに
発展しかねません。セクハラ・パワハラが原因で働けなく
なったり、退職せざるを得なくなれば、慰謝料だけではなく、
逸失利益の損害賠償請求もされます。
請求される相手は、会社だけでなく、上司であったりします。
記者会見等をされマスコミに取り上げられたりしたら、
大問題に発展します。その前に適切な対応を知っておくことが
重要です。

また厚労省はセクハラで精神障害になった場合の労災認定基準
見直しやパワハラに関する提言をまとめるなど新たな動きも
あります。

今回のセミナーではその実践的な対応について
第一芙蓉法律事務所の弁護士　浅井隆先生に
事例やフローチャート、ひな形などを用いながら
解説していただきます。



【当日取り上げる内容】

１．セクハラ・パワハラのおさらい

・セクハラとパワハラの基本
・軽視できないセクハラ・パワハラ対応
～実際に起きて放置すると重症化し、
労災や逸失利益の損害賠償へ～
・法的なルールの確認
・社内体制の整備ポイント
（社員教育、相談窓口、担当者選任など）

２．実際にセクハラ・パワハラが起きた際に
何をどうすればよいか（
必要な手続き、書類や書き方まで）

・発覚時の初動（まずどうするのか）、
　実態調査の仕方
・加害者・被害者のヒアリングでは
　何をどのように聞くのか
・社内メール等の閲覧は可能か
・両当事者の言い分が違う場合の対応とは
・事実に基づく適正な対応とは
・懲戒する場合の根拠として必要となる
　就業規則見直し、情報機器利用規定の整備

３．その他　最新情報と質疑応答



講師　浅井　隆　氏　
第一芙蓉法律事務所　弁護士
／慶應義塾大学法科大学院法務研究科　教授


◆本セミナーの講師執筆の書籍はこちら◆
「戦略的な就業規則改定への実務」
　－労働条件の不利益変更にあたる場合の見直し方法ー
http://www.roudou-kk.co.jp/books/book-06.html


セミナー受講料は一般様は税込26,250円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込15,750円となります。）

会員サービスについては以下にてご紹介しております。
（研究会参加や会報誌購読、セミナー優待など
各種サービスが利用可能に）
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください）
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005064.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております）
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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