労働法学研究会『第2590回改正派遣法の解説と企業の実務対策』6月25日(月)開催

改正派遣法は、製造業派遣の原則禁止・登録型派遣の禁止は見送られたものの、違法派遣への対処強化としてみなし雇用制度の法施行3年後施行や、派遣労働者待遇改善としたマージン率等情報公開義務化、30日以内の日雇派遣の原則禁止、専ら派遣の禁止が柱となりました。改正法の解説と企業の実務対策等ご解説頂きます。

報道関係者各位
プレスリリース

                       2012年5月8日
                  株式会社労働開発研究会


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    労働法学研究会のお知らせ

『第2590回改正派遣法の解説と企業の実務対策』開催

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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英)は、
平成24年6月25日に、労働法学研究会例会

『第2590回改正派遣法の解説と企業の実務対策』

を開催いたします。

会期: 6月25日(月) 15:00ー17:00
会場:【秋葉原】東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎 3階第一会議室

(詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/005056.html


◆◇◆企業への規制強化、派遣労働者の待遇改善、
違法派遣に対する対処の強化等◆◇◆

平成24年3月28日に派遣労働者の保護を目的とした
改正労働者派遣法が成立しました。

製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の禁止については、改正が
見送られたものの、違法派遣に対する対処の強化として、
派遣先が、違法であることを知りながら派遣労働者を
受け入れていた場合には、派遣先企業が労働者に直接雇用契約を
申し込んだとみなす「みなし雇用制度」を法施行3年後に施行する
こととしています。
また派遣労働者の待遇改善としたマージン率等の情報公開の義務化、
30日以内の日雇派遣の原則禁止、社員の8割超を同グループ内企業
へ派遣する専ら派遣の禁止が同改正の柱となります。

本例会は木下弁護士をお招きし、使用者側の立場から
改正された派遣法の解説及び企業のこれからの実務対策等
についてご解説いただきます。


【ポイント】
改正派遣法の具体的内容、規制の強化と待遇改善、
みなし雇用制度の概要 等



講師 木下潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士


受講料は一般様税込12,600円となります。
(当社の会員組織へご入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。)

会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(研究会参加や会報誌購読、セミナー優待など
各種サービスが利用可能に)
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/


お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
(詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2012reikai/005056.html



                            以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
 各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月15日より新雑誌が発売となりました※
※タイトルは『労働判例ジャーナル』です※
(新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/jlc/

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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企業情報

企業名 株式会社労働開発研究会
代表者名 江曽 政英
業種 未選択

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