有料セミナー『新任者にもわかる社会保険「超」入門』5月16日（水）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2012年3月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『新任者にもわかる社会保険「超」入門』開催します

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成24年5月16日に、有料セミナー

『新任者にもわかる社会保険「超」入門』

を開催いたします。

会期： 5月16日（水）　10:00ー16:30
会場：【上野】東京文化会館　４階　大会議室


（詳細はこちらのページにてご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005021.html）


◆◇◆新任者も一日でわかる！経験者も最新知識の確認を！
担当者必須の基礎知識と実務に活かすポイント◆◇◆

多様な雇用形態の従業員が混在する今、社会保険・労働保険に
関する正しい理解のもと、適切かつ迅速に判断し、遅滞なく
手続きを行うことが必須となっております。

とかく内容が多岐にわたり複雑なため理解が難しい保険制度
ですが、本セミナーでは企業の実務指導に豊富な実績のある
講師をお招きし、社会保険・労働保険のしくみを理解し
様々な場面で適切な手続きを行うための基礎的な必須知識を、
新任者や経験の浅い方にも分かり易く丁寧に解説いただきます。

また日常的手続きに加えて実務で直面しやすい問題、担当者
ならばこれだけは知っておきたい法改正や動向など、実務者
として押さえておくべきポイントも盛り込み、さらに電卓を
使用し実践的な計算演習もいたしますので、実務の新任担当者
をはじめ、あらためて社会保険の知識を見直したい方にも
最適です。


【当日取り上げる内容】

１．保険制度の基礎知識
・社会保険と労働保険、及び担当者が知っておきたい関連法令
・保険給付の全体像
・実務の全体像と年間・月間スケジュール

２．社会保険（健康保険・厚生年金保険、介護保険）のしくみ
と実務ポイント
・被保険者かどうかの判断基準、採用時・退職時及び
よくある異動の手続き、非正規社員の入社時の留意点
・保険料の算出と標準報酬月額の決定、及び、報酬に
変動があった時等の、算定事務・月額変更事務と届出
・賞与支払時の取扱い（保険料の決定と控除、支払届について）
・育児・介護休業取得社員や出産社員、その他よくある事例の
基本的対応や保険給付受給手続き及び留意点　等

３．労働保険（労災保険・雇用保険）のしくみと実務ポイント
・採用時・退職時の手続きと届出、非正規社員の留意点、
特別加入制度
・保険料の年度更新、概算保険料と確定保険料、保険料の
納付と延納制度、メリット制度
・事故発生時の基本対応、業務上災害と通勤災害の認定要件、
精神障害等の労災認定の判断基準、パワハラセクハラの
労災認定・その他補償給付と受給について　等

４．これだけは知っておきたい法改正と今後の動向
・有期労働契約に関する法の動向
・年金制度改正への動向
・高年齢社員雇用に関する法の動向
・パートの社会保険加入に関する改正の動向
・労働者派遣法に関する改正の動向
・外国との社会保障協定、その他、労働・社会保険を
取り巻く法改正と今後の動向

５．その他、質疑応答

＊諸事情により、内容や順番を変更する場合があります。ご了承ください。



※当日は電卓と筆記用具をご持参のうえご参加下さい※


　
講師　渡辺 葉子 氏　
YWOO株式会社代表取締役／特定社会保険労務士



セミナー受講料は一般様は税込31,500円となります。
（当社の会員組織へご入会の方は税込21,000円となります。）
会員サービスについては以下にてご紹介しております。
(http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/)


セミナーへのお申込はお電話か弊社ホームページ上より
お願いいたします。
（詳細はこちらのページよりご確認ください
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2012seminar/005021.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

◆人事・労務に関連する情報の収集・提供及び出版事業◆
・ 最新情報・事例を解説する『労働法学研究会』の開催
・ 人事・労務の入門からスペシャリストの養成まで
　各種セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する書籍、実用書及び会報誌の発行
・ 唯一の労働法専門誌『季刊労働法』の発行

※4月より新雑誌『労働判例ジャーナル』を発売します※
（新雑誌についてはこちらでご紹介しております
http://www.roudou-kk.co.jp/archives/2012/03/post_159.html）

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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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