有料セミナー『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』10月27日（木）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年8月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　　　　有料セミナーのお知らせ

『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年10月27日に、有料セミナー

『メンタルヘルス問題への法的対応とトラブル防止策』

を開催いたします。

会期： 10月27日（木）　13:30ー16:30
会場：【上野】東京文化会館　４階大会議室

（詳細はこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004795.html）


◆◇◆豊富な実例に基づく実務的・実践的な
メンタルヘルス問題への対応について◆◇◆

近年増加するメンタルヘルス不調者への対応と、トラブル防止に
向けた対策は、喫緊の人事課題となっております。昨年度の
労災補償状況において精神障害による労災認定は過去最多となり、
企業には適切なリスク対策がますます求められます。

本セミナーは「メンタルヘルス対策の手引（民事法研究会刊）」
の執筆者で、企業側からこの問題へ取り組み経営法曹として
高い実績をお持ちの弁護士　岡芹健夫氏を講師にお招きし、
最新事例・裁判例を踏まえ、どう対処するべきか・どこまで
やっておくことが必要なのか等、トラブル防止に有効な
就業規則規定例などを盛り込み、実践的な対応について
わかりやすく解説いただきます。



【当日取り上げる内容】

１． メンタルヘルス問題でおさえておくべき法律や指針
について

２． 日常的な対策における留意点
（１）メンタルヘルス管理体制作りと管理監督者の役割
（２）不調者の発見と発見時の対応
（３）採用時の留意点　等
　　　　　
３． 休職時・休職期間中の対応と留意点
（１）突然メンタル不調を訴える者への対応
（２）不調が疑われる者に医師の受診を命じられるか
（３）診断書を受け取った時の対応
（４）休職命令に従わない者への対応
（５）主治医と産業医への対応　等

４． 復職（または退職）への対応と留意点
（１）治癒と復職判断
（２）リハビリ出社と賃金
（３）リハビリ出勤と業務上災害・通勤災害
（４）復職後の配置と職務遂行能力の問題
（５）再発・休職の繰り返しへの対応
（６）退職の取扱い　等

５． 精神障害が業務上疾病である場合の留意点

６． トラブル防止のために備えるべき規定・書式等
（１）現実的な私傷病休職制度とは（受診命令、
出勤停止等の措置、休職命令の要件、復帰の判断、
リハビリ出勤に関する定め、復職後の欠勤に対する対応
・休職期間の通算の規定、等）
（２）規定の改訂例、休職発令書など

７． その他　質疑応答



講師　岡芹健夫　氏　
高井・岡芹法律事務所　弁護士



受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）

お申込はお電話か弊社ホームページ上よりお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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